事業報告

事業報告

平成21年度事業報告概要

1 シンポジウムの開催
(1) 第21回日本戦略研究フォーラム設立10周年記念シンポジウム｢戦後レジームからの脱却―安全保障戦略のかたち―｣
(2) 第22回シンポジウム「新政権とこれからの日米同盟」
2 『季報』の発行
第40号（春）、第41号（夏）、第42号（秋）、第43号（新年）の発行
3 政策要望
多用途高速緊急対処用艦艇の装備
4 受託業務
(1) 諸外国の軍事衛生体制に関する調査
(2) 先進防衛装備品の多国間共同開発とこれが我が国の防衛機器産業に及ぼす影響の調査
(3) 極東ロシアの情勢に関する調査研究
(4) 朝鮮半島情勢に関する調査研究とハンドブック作成
5 研究会
(1) ｢新政権と日米関係｣：ジム･アワー米国ヴァンダービルト大学教授訪日2回
(2) 「地域活性化のための提案｣：1回／月開催計10回
(3) ｢防衛省の研究開発調査｣：1回／月開催計12回
(4) 「日・中安全保障討論」：2回／年
(5) 「日・欧防衛装備パートナーシップ構築の模索」：日・独2回／年、日・仏5回／年ワークショップ
(6) 「チャット坂町」
① 「自民党防衛政策小委員会提言と昨今の安全保障問題」田村重信氏（自民党政務調査会調査役・慶大大学院講師）
② 「法輪功修練者への臓器狩りの実態」デービッド・マタス氏（カナダ人権弁護士）
③ 「中国・北朝鮮のサイバーインテリジェンスの脅威｣宮脇磊介氏（JFSS副理事長・元内閣広報官）
④ 「金正日政権の本質」佐藤勝巳氏（JFSS政策提言委員・現代コリア主筆）
⑤ 「平成21年版防衛白書」説明会鈴木良之氏（防衛大臣官房審議官・情報本部副本部長
⑥ 「中国の少数民族人権弾圧の実態」～ウイグル抗議行動の実態～イリハム・マハムティ氏（世界ウイグル会議日本代表）／ハティジャ・マハマティ氏（在日ウイグル人）／（解説）中島隆晴氏（拓大助教・中央アジア専門家）
⑦ 「鳩山政権に4島返還は期待できるか」～島の現実～三遊亭金八氏（落語家・千島連盟関東支部監事・元島民2世）／（解説）丹羽文生氏（JFSS政策提言委員・拓大助教）
⑧ 「新たな領土問題」～対馬の現実～山谷えり子氏（参議院議員・元首相補佐官・日本の領土を守るために行動する議員連盟会長）
⑨ 「鳩山内閣の『東アジア共同体』構想の検証」吉野文雄氏（拓大海外事情研究所教授）
⑩ 「混迷続く鳩山政権の行方」花岡信明氏（拓大大学院教授・元産経新聞論説副委員長）
6 海外交流
(1) 中国招聘（国際友好連絡会）
(2) 受託事業海外調査（米国･英国･フランス･スウェーデン・イスラエル・韓国）

平成22年度事業計画

1 方針
平成22年度、日本戦略研究フォーラムの運営は、平成21年度に引き続いて現下の経済情勢下にあって極めて厳しい財政環境に置かれる。
しかしながら、日本戦略研究フォーラムは、「会員、及び、運営財源獲得などの会勢維持」、及び、当フォーラム設立の志と社会的ステータスを損なうことなく、事態の悪化を局限し、運営基盤の必要最小限度を堅持しつつ、安全保障に関わる政策的寄与を重視した諸活動の推進に努めなければならない。
また、「NPO日本戦略研究フォーラム」が実施する「シンポジウム」（2回／年）、機関誌『季報』発刊（4回／年）と協調しホームページ（電子広報）の充実を図る等、IT時代に相応しい発信・啓蒙啓発・提言・広報活動の拡張に供する。
このため、次の事項については、的確な実行と格別の創意工夫を図る。
(1) 役員等への電子情報発信の開始
(2) 各種国際交流の促進と共同研究を督励
(3) 関係省庁との関係を強化して有効な情報収集、政策提言に反映
(4) フォーラムのステータス堅持に寄与する「質の高い調査・研究・提言活動」
(5) 運営資源の合理的且つ効率的運用及び節減のための意識高揚
(6) 常勤者のマルチロール化、及び、非常勤者の優れた能力の活用など限られた要員による最大限の人的貢献を促進
(7) IT時代に相応しいホームページの活性化
２重視事項
原則として、平成22年度も平成21年度の姿勢を継続堅持する。加えて、平成21年度の実績を最低限度として踏まえ、運営基盤の必要最小限度から増強へのきっかけを模索しつつ、優れた活動に拡大移行できる基盤強化を企図する。このため、平成22年度は、運営スタッフの増員強化を可能とする財政基盤を形成するよう努める。しかし、引き続く財政的運営基盤確保の困難を克服し、多岐多様な政策課題に挑戦しなければならない環境を覚悟して、倍増の挑戦を可とするため、平成21年度同様の事項を重視し具現する。
(1) 会勢の減勢を局限する。
脱会の申し出に対しては、最少限の関係維持（会費一口個人会員）に留め、これまでの関係断絶を局限するよう努める。この際、事務局長、及び、常務理
事（総務部長）は、可能な限り会員と直の接触を行い、支援に対するお礼と慰留に努める。
(2) 現有財政源の堅持
「日本戦略研究フォーラムの管理運営上必要な最少限度経費」確保の財政源は次に依る。これらによる管理運営のための年度収入額の不足発生は、次年度業務計画策定・予算計上段階において先行的に予見し、充足の対策を講ずる。
ア会費（法人会員・特別会員・個人会員）
イ調査研究受託
(3) 運営財源の拡大
フォーラムの運営は、フォーラムの高邁な志と誇りを傷つけることなく、運営基盤強化につながる財源獲得のため、柔軟、且つ創造性に富んだ諸活動（所外における講演・フォーラムにおけるワークショップ・研修など）を促進する。
（備考）フォーラムの財政に対する寄与の多寡を問わず次の基準により財源を蓄積する。
ア有料のワークショップ・研修など：諸経費
イ所外活動：資料作成経費等として謝金のうち30%
ウその他自主調査研究活動協賛など：都度、基準を設定
(4) 管理運営経費削減
引き続き平成19～21年度実施の「日本戦略研究フォーラム管理運営」の合理化、節減などの実績を整理し、更に効率化、合理化、節減を図り得る余地の有無を見極め、管理運営経費削減の限界値を把握する。
ア電力量節減目標値（前年度比）3%
イ印刷・コピー節減目標値（過去2年間平均値の）3%
ウ通信維持費節減目標値（同上）3%
エ運搬費節減（役員会交通費40%抑制など前年度比）3％
(5) 借入金の返済
平成21年度は、部外からの借入金返済を優先した。まずフォーラム運営上の「健全な運営基盤の確立」が先決であり、「新たな借入をしない姿勢」を継続して貫き、諸節減によって絞り出した余剰の範囲で借入金を返済することとしたい。よって当面、平成22年度の返済は平成21年度に準じて対応する。
(6)人事
人件費の節減に努め、有能な非常勤を活用
3 業務の予定
(1) 調査・研究・提言活動
ア自主、及び、共同―調査・研究・提言
（ア）自衛隊・在日米軍の駐屯地／基地における遊休地活用1（平成20年～継続）
（イ）防衛省のR&D追跡2（平成20年～継続）
（ウ）海洋安全保障国際システム構築3（平成19年～継続）
イ受託、及び、助成―調査・研究
官公庁、諸事業所が委託する調査・研究に応募、入札競争等に参加、受託する（年間随時―22.4.1現在未定）
ウ調査・研究・提言活動の発信
（ア）提言は、国内外の情勢に対応して時宜を失せずテーマを設定し実施
（イ）『季報』誌上・ホームページで紹介
（ウ）提言は、内閣総理大臣、関係省庁各大臣に手交することを原則とする
（エ）シンポジウム等、公開の場で報告、議論に提供
(2) 国際交流
経済的運営基盤の確立を優先し、国際交流活動を最小限度に抑制する。但し、相互主義によって継続している中国との定期交流については実現の方向で検討を進める
(3)ワークショップ
国内外有識者を招聘して実施（10~20名）
（ア）米国ヴァンダービルト大学教授ジム・アワー博士（2回／年）
（イ）防衛白書室長（9月）
（ウ）「チャット坂町」の推進

事業予算及び決算(20年度～22年度）

大中科目	(20年度) 予算	(20年度) 決算	(21年度)予算	(21年度)決算	(22年度)予算
Ⅰ．収入の部
１．会費収入	(19,300,000)	(13,780,000)	(10,950,000)	(12,890,000)	(12,800,000)
法人賛助会費収入	18,300,000	12,900,000	10,200,000	11,400,000	11,400,000
個人会費収入	1,000,000	880,000	750,000	1,490,000	1,400,000
２．協賛金収入	0	(5,130,000)	(11,000,000)	(7,521,000)	(3,800,000)
協賛金収入	0	5,130,000	11,000,000	7,521,000	3,800,000
３．事業収入	(17,700,000)	(15,473,468)	(9,000,000)	(16,234,814)	(15,000,000)
諸会合会費収入	200,000	0	0	0	0
研究調査	14,000,000	15,473,468	9,000,000	16,234,814	15,000,000
収益事業収入	3,500,000	0	0	0	0
４．借入金収入	(8,000,000)	(820,000)	0	0	0
長期借入金収入	0	0	0	0	0
短期借入金収入	8,000,000	2,510,000	0	0	0
過年度修正	0	△ 1,690,000	0	0	0
５．寄付金収入			0	(10,000)	0
寄付金収入			0	10,000	0
６．雑収入	0	(1,638,283)	(500,000)	(16,936)	(50,000)
雑収入	0	1,638,283	500,000	16,936	50,000
当期収入合計（Ａ）	45,000,000	36,841,751	31,450,000	36,672,750	31,650,000
前期繰越収支差額	0	9,934,721	0	1,115,046	0
収入合計（Ｂ）	45,000,000	46,776,472	31,450,000	37,787,796	31,650,000
Ⅱ．支出の部
１．自主事業費	(7,848,000)	(119,342)	(480,000)	(306,001)	(680,000)
研究調査費	7,748,000	10,032	350,000	101,600	350,000
普及啓発費	50,000	34,216	50,000	131,388	250,000
図書資料費	50,000	75,094	80,000	73,013	80,000
２．協賛事業費	0	(2,540,515)	(6,780,000)	(4,722,367)	(3,100,000)
協賛事業費	0	2,540,515	6,780,000	4,722,367	3,100,000
３．受託・助成事業費	(11,956,000)	(11,421,958)	(8,500,000)	(12,847,825)	(11,250,000)
受託・助成事業費	11,956,000	11,421,958	8,500,000	12,847,825	11,250,000
４．収益事業費	(2,500,000)	0	0	0	0
収益事業費	2,500,000	0	0	0	0
５．管理費	(10,696,000)	(15,967,811)	(13,920,000)	(13,570,192)	(14,850,000)
人件費	4,380,000	8,666,955	6,355,000	6,081,528	6,500,000
事務所費	4,400,000	4,374,133	4,400,000	4,350,551	5,850,000
諸経費	1,916,000	2,926,723	3,165,000	3,138,113	2,500,000
６．固定資産取得支出	0	0	0	0	0
什器備品購入支出	0	0	0	0	0
７．借入金返済支出	(11,200,000)	(15,114,000)	(1,200,000)	(1,300,000)	(1,200,000)
長期借入金返済支出	0	0		0
短期借入金返済支出	11,200,000	6,390,000	1,200,000	1,300,000	1,200,000
過年度修正	0	8,724,000
８．予備費	(100,000)	0	(70,000)	0	(70,000)
予備費	100,000	0	70,000	0	70,000
９．雑損失	(700,000)	(497,800)	(500,000)	(378,542)	(500,000)
消費税差額	700,000	497,800	500,000	378,542	500,000
当期支出合計(Ｃ)	45,000,000	45,661,426	31,450,000	33,124,927	31,650,000
当期収支差額Ａ－C)	0	△ 8,819,675	0	3,547,823	0
次期繰越収支差額Ｂ－Ｃ	0	1,115,046	0	4,662,869	0

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