最近、台湾に関する興味深い論評があったので、ここに紹介したい。
その論評は、現在の蔡英文総統は「独立傾向」を押し出すあまり、かえって、その「独立傾向」が狭まっていると主張する。
そもそも、台湾は中国に統治されていないので、今更「独立傾向」云々というのはおかしいのではないか。中国に統治されていない台湾がどのようにして中国から「独立」するのだろうか（元来、「台湾独立派」の主張する「台湾独立」とは、「中華民国体制からの独立」であって、決して「中国からの独立」ではなかった）。
台湾は、国民党から民進党への「第3次政権交代」に伴い、中国共産党の外交攻勢に遭っている。そのため、昨年（2016年）12月、台湾はサントメ・プリンシペ、今年6月にはパナマと断交を余儀なくされた。また、台湾は国際機関―例えばWHO―にも加盟できない（但し、今に始まった事ではないが）。
同論評は、かかる状況に陥ったのは、蔡英文政権が「独立傾向」にあるからだと唱える。それに対し、現在の蔡英文総統と違って馬英九前総統は、良好な両岸関係を維持すべく、しっかりした考えを持っていたという。そして、馬前総統を高く評価している。
馬前総統に対する評価は様々あって然るべきだが、最低限以下の事実を踏まえておきたい。
まず、馬前総統はハーバード大学大学院時代、「職業学生」（国民党のスパイ）であったため、一部の米国への台湾留学生が、祖国に戻ってから国民党に逮捕され、牢獄へ送られた。馬前総統は台湾人留学生を国民党に売っていたのである。
また、馬前総統は台北市長時代から、後ろから出てくる原稿（部下の作成原稿）を読んでいるだけだった。総統就任中もこのスタイルは殆ど変わらなかった。
そして、英国統治下の香港九龍半島で生まれたと信じられていた馬前総統（英国九龍で生まれたので馬英九）の本名は、馬膺九である。馬前総統は国民党の幹部だった親（馬鶴凌）が、九州（中国）を討つ（膺懲）ことを願って息子に付けたという。一説によれば、香港生まれではなく、深圳生まれだとも言われる。
さて、中国共産党からすれば、国民党、特に台北市長時代から「究極統一」を唱えていた馬前総統は御し易い（「第3次国共合作」）相手である。そのため、習近平政権は馬前総統対し、外交的圧力をかける必要はなかった。
実際、馬前総統は「第3次国共合作」に動いている。（a）両岸の「経済的統一」（b）両岸の「文化的統一」（c）両岸の「政治的統一」である。幸いにも、馬英九政権下、（a）と（b）の一部統一のみで終わった。
大半の台湾住民は「一国二制度」下での「中台統一」など望んではいない（但し、英連邦並みのゆるやかな「中華連邦」ならば、一考の余地はあるかも知れない）。香港の状況（「一国二制度」の形骸化）を見れば、殆どの台湾住民は「中台統一」を拒否している。
一方、馬前総統は（a）の「経済的統一」を志向し、その結果こそが、台湾の景気を悪化させた大きな原因である。中国経済の低迷に伴い、馬英九政権末期、台湾の経済は3期連続マイナス成長まで落ち込んだ。馬前政権の「中国一辺倒」政策は、完全に破綻している。
今の蔡英文政権は「中国一辺倒」政策をやめ、「新南向」政策を打ち出しているが、当然の施策だろう。何も、台湾が中国経済と“心中”する必要などない。
他方、昨年、民進党政権に政権交代してから、蔡英文総統は香港での国共による「92年コンセンサス」（「一中各表」＝中国側は「一つの中国」とは中華人民共和国だと主張。また、台湾側の「一つの中国」とは中華民国を指すと主張）をはっきり認めていない。そのコンセンサスは「口約束」なので、事実、存在したかどうかも分からない。
そのため、中国共産党は苛立っている。だから、北京政府は台湾と外交関係を持つ国々に対し、様々な攻勢を仕掛けている。しかし、蔡英文政権は、かつての陳水扁政権時代とは違って、カネで外交関係を増やそうとはしていない。
従って、蔡政権発足当時、台湾は22ヵ国との外交関係を持っていたが、現在では、20ヵ国にまで減っている。近い将来、台湾と外交関係のある国が10ヵ国台へと落ち込む可能性は十分にあるのではないか。
