国際通貨基金（IMF）は、中国政府の公表する数字に対し寛容である。例えば、北京の発表するGDPに関して、殆ど何の疑いも抱かずに、その数字を使用している。
そのIMFが、今年（2017年）、中国的家庭・企業・政府の債務のGDPに占める割合が、去年（2016年）の242％から、2022年には300％に近づくとの予測を発表した。異例である。
さて、現在、米国で活躍している何清漣の最新中国経済分析（コラム）をまとめて紹介したい。
第1に、2008年の「リーマン・ショック」で、当時、胡錦濤政権は、少なくとも4兆元（約60兆円）の財政出動をした。そして、国内で主に建設業（特にマンション）へ投資し、30年分の住宅を供給した。その結果、巨大なバブルを産み出している。
目下のところ、中国地方政府の財政は、過度に不動産に依拠している。これでは、当然、不動産バブルを助長するだけだろう。
第2に、一部の国有企業は「ゾンビ企業」となっても、銀行からの“輸血”を受けている。そのため、銀行の不良債権が増大している。
2013年5月、中信里昂證券有限公司（CITIC CLSA）が公表したレポートでは、中国の債務規模は107兆元（約1605兆円）で、その半分以上は、2009年以降に生じたという。その規模は、当時の中国GDPの110％に相当する。特に、シャドーバンキング（ノンバンク）の債務が増えている。
第3に、2009年来、中国人民銀行（中央銀行）は、日本・米国・EUより多くの紙幣を印刷している。
2012年、全世界で26兆人民元（約390兆円）が新貨幣として印刷されたが、その半分近くは中国で印刷・発行されている。
今年6月、石小敏（中国経済体制改革研究会元副会長）は、インタビューの中で、2009年来、中国は人民元を増やす事で成長を遂げてきた。だが、米ドル換算では、ここ2年（2015年・2016年）の中国のGDPはゼロ成長に近いと証言している。
第4に、米トランプ大統領は、（海外へ出て行った）「製造業を国内へ戻す」との選挙公約を実行に移している。
他方、周知のように、中国では、かつての安価な土地・労働力、優遇税制等の優位が失われ、外資が中国へ投資するメリットが少なくなった。
第5に、2001年、中国がWTOに加盟して以来、投資（2001年から2010年の10年間は外資が主力）、輸出、内需の3本柱が中国経済を牽引してきた。とりわけ、輸出の伸張が著しかった。ところが、近年、陰りが生じている。
輸出に関して、現在、中国は、東南アジアや南アジア（ベトナム・バングラデシュ・スリランカ等）の国々に追い上げられている。
第6に、習近平政権は、外需獲得のため「一帯一路」構想を打ち出した。そして、中国4大国有銀行は、最低でも100億米ドル（約1兆1000億円）以上の融資を開始しようとしている。
中国だけの出資ならともかく、「一帯一路」に沿う国々も出資する必要が出てくる。果たして、途上国の場合、本当に出資できるのかどうか。これらが、プロジェクトのリスク要因となるだろう。中国国有銀行の不良債権増大が懸念される。
第7に、中国はなるべく人民元で出資しようとする。だが、多くの国々は、近頃、元安傾向にあるので、人民元での投資を歓迎していない。従って、人民元のグローバル化には限界があるだろう。
実際、2016年、主要国際金融センターにおける人民元使用量は前年比10.5％減少した。
第8に、中国商務部（商務省）が公にした数字では、2017年1～6月、中国企業は「一帯一路」沿線47ヵ国に66.1億米ドル（約7271億円）、非金融類の直接投資を行った。だが、前年同期比で3.6％減っている。
最後に、中国の当面の3大リスクとは、（1）バブル崩壊の危機、（2）人民元安で資本の海外流出の危機、（3）銀行の不良債権増加の危機――である。
2016年2月、ヘイマン・キャピタル・マネッジメント（Hayman Capital Management）の創業者カイリー・バス（Kyle Bass）は、中国銀行業の損失は、3.5兆米ドル（約385兆円）に達すると指摘した。
他方、今年8月、金融の分析に定評のある朱夏蓮（Charlene Chu）は、最新の報告書で、今年末には、中国の不良債権は、51兆人民元（約765兆円）にのぼると予測している。この数字は、貸付額全体の34％にも匹敵する。中国政府の公表している5.3％とは、6倍以上の開きがある。
目下、習近平主席は、来月10月18日開催の中国共産党第19回全国代表大会（19大）開催に向けて、着々と準備を進めている。
しかし、李克強首相が続けて首相を務めるにしても、他の政治局常務委員が李首相に代わって新首相に就任しようとも、中国経済の運営は困難と言わざるを得ない。
