周知の通り、今年（2018年）3月末、金正恩委員長が電撃訪中を果たした。
米国を中心とした国際社会が、北朝鮮に対し経済制裁を厳しく行った。その結果、北の経済が行き詰まったと考えられる。そこで、金委員長は（個人的には大嫌いな）習近平主席に泣きついたという構図だろう。
これを契機に、中国共産党は、北朝鮮へカネ・食糧・エネルギーの支援を再開したと考えられる。もし北朝鮮が米国に挑発行為を継続し、米朝戦争（第2次朝鮮戦争）が勃発したら、同党としては迷惑千万だろう。北朝鮮への援助で済めば、それに越したことはない。
一方、習近平政権としては、再び北朝鮮への影響力を行使できる（「北カード」を掌中に収める）ので、金正恩訪中は大歓迎だったのではないか。
さて、その北京での中朝首脳晩餐会で、何と1本が128万元（約2176万円）もする茅台酒（1960～80年代限定の「矮嘴」）が2本（約4352万円）振舞われた事実が発覚した。習近平主席は金正恩委員長に対し大盤振舞いをしたのである（「国賓級」待遇だったのは間違いない）。
また、習主席は、金委員長に対し総額183.5万元（約3120万円）にのぼる贈物を、また、彭麗媛夫人は、李雪主夫人に対して総額63.6万元（約1081万円）に及ぶ贈物をしたと見られる。
実は、2012年12月、習近平総書記が就任して間もなく、中央政治局会議が開催された。その際、「中央8項規定」（「習8条」）を採決した。第8項では、勤勉・節約を奨励している。そのため、「習8条」は別名「贅沢禁止令」とも呼ばれている。
2017年12月2日付『多維新聞』の報道によれば、「贅沢禁止令」が公布されて以来、約5年間で1日平均140人以上が処分を受けたという。2012年12月から2017年10月まで約5年間で、違反件数が約19.3万件、処分を受けた人数が26.3万人近くにのぼる。
ところが、中国国内で国際イベントが開催されるたびに、習近平主席は、「贅沢禁止令」を無視した。例えば、2014年11月の北京APEC、2016年9月のG20杭州サミット、2017年8月の新興5ヵ国（BRICS）首脳会議では、毎回、数兆円が投入されたと言われる。
中国では、常に政治の論理が経済の論理より優先される傾向がある。また、法令やルールは軽視される。ただ、習近平政権樹立後、それが目立つ。
ところで、昨今、国有企業はもとより、民間企業・外資系企業でも（王滬寧が創造した）「習近平思想」学習が義務付けられた。だが、たとえ「習近平思想」を勉強しても、果たして企業の業績が伸びるだろうか。
また、重要な企業決定に関しては、いちいち中国共産党にお伺いして、同党が決定を行う。同党は、いつから「神」になり、正確な経営判断を行えるようになったのだろうか。大きな疑問符がつく。
このように、政治優先の経済は、成長するだろうか。無論、答えは否である。それどころか、政治が経済の足を引っ張るに違いない。
我が国の一部マスメディアは、相変わらず、中国共産党の“創作”したGDPを殆ど検証もせず垂れ流している。同党は自ら、近年一部地方（ほぼ全省市？）のGDPを20％程度水増ししたと認めている。それにも拘らず、彼らは、本当に中国のGDPが未だ6％台だと信じているのだろうか。
直近では、2015年、中国経済はマイナス成長だった事はほぼ間違いない。
何故か。基本的な重要数字を見れば明らかである。例えば、（1）貿易額がマイナス7％成長、（2）総発電量がマイナス3.0％成長、（3）貨物輸送量がマイナス5.0％成長、（4）固定資産投資が前年（2014年）の15.0％から10.0％と下降。これらを見れば、同年、GDP6.9％の達成は殆ど不可能ではないだろうか。
以上のように、最近、中国の景気は良くない。そのため、習近平政権は我が国へ秋波を送って来ている。北京は、余程苦しいのではないか。
また、習政権は、今年2月末、新対台湾政策「恵台（台湾に恩恵を与える）31項」を発表した。台湾との「平和統一」を見据えた措置だと考えられる。しかし、ひょっとすると、これも北京が台湾からの投資を引き出すために打ち出した“苦肉の策”かもしれない。
今後、「米中貿易戦争」が更にエスカレートすれば、出超の中国が圧倒的に不利となるだろう。中国経済は、輸出依存度が高いからである。
以上のように、暫く中国の景気は回復するまでに、かなりの時間がかかるに違いない。
