１. 防衛の主体性
この3月に「大震災後1年、今後の自衛隊の方向」と題したシンポジウムの司会を務めた。主眼を「米中の狭間にある自衛隊の在り方」とし、パネリストは陸・海・空の退役将官方3名と米国のシンクタンクCSIS上級研究員から東京財団上級研究員に移った渡部恒雄氏（民主党最高顧問・渡部恒三議員の長男）の計4名であった。各人20分宛の基調講演のあと、討論にはいったのだが、元々4名の意見に大きな違いがなかったので、論点・争点を浮き彫りにすることが難しく討論司会者としては意外に苦労をした。
終わって何人かの視聴者方からシンポジウム全体に対する評価を頂いたが、その中に「パネリストたちが、日本の主体性について強調される一方、アメリカに逃げられることへの懸念を持っているというあたりが印象的でした」というメールがあった。その人は最近まで左翼系新聞に所属していたジャーナリストなのだが、何故、彼はそんな表現をしたのだろうか。
防衛問題における日本の主体性（独立）を主張するのは、防衛問題を全く考えない人々を別にして、左右両翼に共通するものだが、かつては、日米安保の「巻き込まれ論」をいうのは左翼、「見捨てられ論」をいうのは右翼、という分類があったように思う。
このジャーナリストは、相変わらず「巻き込まれ論」はあっても「見捨てられ論」
はあり得ないと考えているのか、それとも「見捨てられ論」もあり得る時代だと共感
したのか、近く、その真意を聞いてみたいと考えている。
実は「巻き込まれ」も「見捨てられ」も真に主体的な考えとはいえず、本来はそれらを冷静にみて自主的に正しい判断をして行くのが「独立派」のあるべき姿なのだと思う。
2. 憲法にない言葉、「独立」
現憲法には「独立」という言葉がない。
「独立」とほぼ同じ意味を持つ「主権」という言葉は前文に二つあるが、一つは「主権が国民に存する」という部分であり、もう一つは「自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の」という部分で、自らには無関係な他人事のような表現である。
「自由」という言葉も「独立」と一体のものだが、この言葉は前文のみならず各条項にわたり多数発見できる。しかしこれらの「自由」はすべて「個人の自由」のことであり、決して「国家の自由」ではない。
国家は「独立」したものであり、自国の「主権」を維持し、他国に依存せず、対等であり、世界に対して「自由」な立場にある。
第9条が大問題であることは言うまでもないが、その前提の「国家の独立・主権・自由」が書かれていないところが現憲法の最大の問題なのである。しかし、現憲法が制定された時、日本は占領下にあり独立していなかったのだから、当時としては無理もなかったのであろう。ならば何故、昭和27年4月の独立時に、そこだけでも憲法を改正しなかったのであろうか。当時の政治家と憲法学者達を厳しく指弾しつつ、今、この部分だけでも直ちに改正するよう全国民に訴えたい。
3. とは言え「平和」のためには主権制限も
独立した国家は、あらゆる他国と対等に、自由に振る舞い、その「主権」を毫も譲らず、いざとなれば力を以てでもそれを守り抜かなければならない。それが原則である。
しかし、「平和即ち秩序」を求める者は、その主権を自ら制限することも考えなければならない。
17世紀の哲学者Ｔ・ホッブズ（英）は、「独立した自由な個人を自然状態のままにおいておくと『万人が万人の敵』となり、破滅的な闘争状態に陥ってしまうので、人々は平和（秩序）を求めるようになる。この平和（秩序）のため、人間が持つことの出来る自由（権利）は、他人が自分に対して持つことが認められる自由（権利）の範囲に制限されるべきである。」と説いた。
これが、社会契約説の根元であり、形態は様々に変わったとしても、民主主義にとっては変わらぬ原理であるとされている。
ホッブズの言ったことは「個人と国家」との関係であって、「国家と世界」の関係には適用できないとする人も多い。これらの人々は「国家の主権（自由）とは国家の絶対的かつ永続的権利である」と定義した16世紀の法学者Ｊ・ボーダン（仏）の言葉を今なお信奉しているかのようである。
他方、これとは別に「社会契約説のような西欧発の人工的な論理に縛られる必要は全くない。日本は、古来、自然（神々）と共生する社会を構成してきた国なのだ」という意見もある。
しかし、1648年のウェストファリア条約以来、世界は微々たる速度ながらも国際平和（秩序）のための国際関係と国際法を構築してきた。無論その陰にはその国際秩序を支えるための武力が常に存在し、そのバランスが崩れた時に数多くの戦争があったことも事実なのだが、20世紀前半（多極時代）の「戦死者数 / 世界人口」が「5千万人/ 25億」であったのに対し、20世紀後半（1～2極時代）のそれが、「2千万人/ 60億」と激減している事実は、誰しもが認めなければなるまい。平和のための国際関係（秩序）は、それなりに着実に進歩しており、各国はそのために、なにがしか自国の主権を自主的に制限してきているのである。
また、現在の世界平和は各国の相互依存によるものだと言われている。田中明彦・東大教授は「新しい中世」という著書の中で「多様な主体が関係を取り結ぶ新中世圏にはいった国同士は戦争をしない。とりわけ経済的相互脆弱関係と軍事的相互脆弱関係は紛争が戦争に至るのを防ぐ傾向がある」と言っている。相互脆弱関係とは相互依存関係と意訳できる言葉であり、軍事的相互脆弱関係を端的に示すものが核兵器であることはいうまでもない。
日本は、この比較的平和であった20世紀後半において、日米安保条約を結び、国連に加入して、平和を享受してきた。
日米安保条約に基づき米軍基地（一部国連軍基地を含む）を供与し、多額の国連分担金や政府開発援助金（ODA）を支払い、安保理決議に基づき国際協力部隊を派遣したりしたことが、この平和への代償（自衛隊等の存在による抑止効果は別として）であったのだが、実はこれこそが日本の主権の自主的制限であったとも言える。 特に自国の国土を他国軍の基地とすることは、重大な主権制限であり少なくとも尋常なこととは言い切れない。ちなみに1992年に、人民共和国から脱皮したモンゴル国はその憲法の中に「外国軍の基地を国内に置かない」ことを明記しているという。
4. 平和（世界秩序）と独立（各国の自由）の矛盾
先にも述べたように、現憲法に「独立」という言葉はないが、1954年制定の自衛隊法第3条「自衛隊の任務」には「我が国の平和と独立を守る」という目的が明記されており、1957年閣議決定の「国防の基本方針」にも「国防の目的は…中略…我が国の独立と平和を守ることにある」と書いてある。
「平和と独立」の順序が「独立と平和」と変更された理由は全く分からないが、実はこの二つの言葉は二律背反のものであり「平和」だけを求めれば「独立」が揺るぎ、「独立」だけを求めれば「平和」が揺らぐ、という関係にある。
それをどう均衡させていくのか、が、各国家にとっての最大の問題である。
つまり、この「平和と独立」という連立方程式は、
① 各国が世界秩序と如何に調和して独立独歩の国家運営をしていくか、
② 各国が如何に協力しあって世界秩序を創り上げていくか、
という問題にほかならず、それはホッブズと同年代の国際法学者H.グロティウス（蘭）以降の学者や軍人・官僚・政治家たちが「一国平和」か「世界平和」かの狭間で試行錯誤してきた難問だということである。
その解答はその時代、その地域によって変わるものであり、官僚・軍人（自衛官）・学者等の補佐を得て、政治家が自ら状況判断し、決断すべきものである。その政策決定が為された時、多分、それを戦略と呼ぶのだろうが、不幸にして我々日本人は、日露戦争終結以降に戦略なるものを見たことがない。それはその前段に、政治・経済・外交を知らぬ軍人達が戦略を己の独壇場と考えていたためであり、後段は、軍事を全く理解しない人々だけで政治・外交が出来ると政治家・官僚達が勘違いしていたためである。
現在の我が国には難問山積であるが、何よりもこの基本中の基本の問題に、解答を出し国民を説得できる100年ぶりの政治家が欲しいのである。
（5月15日付『隊友』より転載）
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