21世紀の「ツァーリ」・プーチンにどう向き合うか
政策提言委員・元陸自西方幕僚長 福山 隆 |
 ● プーチンの再々登場―21世紀の「ツァーリ」誕生
3月4日行われたロシア大統領選挙の投票でプーチン首相が60％を超える票を獲得して圧勝し、4年ぶりに大統領に復帰することになった。
ボリス・エリツィン氏から始まりまった新生ロシアの大統領は、エリツィン（2期、1991年-99年）、プーチン（代行と2期、1999年-2008年）、メドヴェージェフ（1期、2008年-2012年）と続き、再度プーチン氏に戻る。周知の通り、エリツィンの後、実質「プーチン時代」が続いている。
ロシア大統領の任期は当初4年であったが、2008年の憲法改正により6年に延長され、2012年の選挙の当選者から適用される。連続の3選は禁止されているものの、プーチンは今回の当選で、憲法上は2012年から2024年まで大統領に在任することも可能となった。実質的な21世紀の「ツァーリ（帝政ロシアの皇帝の公式の称号）」誕生と見なすことができよう。
● プーチンという人物―KGB出身の独裁者
プーチンは世界最強の諜報機関であったソ連時代のKGB職員だった。その人物評は、「冷酷な性格」や「粗野」という批評―まさしく「熊」のイメージ―を受けることが多い。KGB出身という出自から、プーチンが最初に大統領に就任した当時は、警察・軍出身者のシロヴィキを登用しオリガルヒ（新興財閥）を潰した。プーチンの政権基盤の一つは、シロヴィキだ。
シロヴィキの重用と符合することがある。ロシア情報公開擁護財団によると、ロシアでは1999年から2006年までに128人のジャーナリストが死亡・もしくは行方不明となっているという。KGBがソ連当時、言論弾圧を行ったことから見て、シロヴィキを重要するプーチン政権がこれらの事件に関わっている可能性は強い。
プーチンは、もう一つの政権基盤として、ソビエト時代の共産主義イデオロギーに替え、ロシア正教会を保護することにも意を注いでいる。帝政ロシアスタイルの統治システムの復活だ。
プーチンが歴史上の人物で尊敬するのは、ロシアをヨーロッパ列強に引き上げたピョートル1世とロシア帝国の領土をポーランドやウクライナに拡大したエカテリーナ2世。また、外国の政治家で興味があるのはナポレオン・ボナパルト、シャルル・ド・ゴール、ルートヴィヒ・エアハルトであるという。これら歴史上の人物の共通点は、「それぞれの国家の国威・国力を高め領土を拡張したこと」である。ソ連崩壊の屈辱を乗り越え、ロシアを米・中と張り合える世界の「極」にしようというプーチンの意気込みが理解できる。
プーチンが目指す国家目標は「世界的な大国にロシアを変貌させ、国際社会においてロシアの影響力を強化すること」であろう。ロシアの歴史に、ピョートル1世やエカテリーナ2世とともに名を連ねたいと思っていることだろう。
● 早々の対日工作（？）に乗せられた朝日新聞
大統領選挙の直前の3月1日にプーチンは、各国マスコミ人との記者会見を行った。日本の新聞では、なぜか朝日新聞のみが取材に参加できたという。記者会見に参加した朝日代表の若宮啓文主筆は、まるでプーチンの“提灯持ち”のような論説を展開しているという。元駐レバノン日本国特命全権大使天木直人氏の「北方領土問題を商売道具にした若宮啓文朝日新聞主筆を叱る」と題するブログから引用させていただく。
「きょう3月3日の各紙は一斉にプーチン首相の北方領土発言を報じている。（中略）ニュース源は朝日新聞の若宮主筆なのだ。どういう経緯でそうなったのかわからないが、主要各国のメディアの中で朝日の若宮氏だけが取材に参加する特権を手に入れ、欧米紙の記者には関心のない日ロ領土問題を若宮氏があえて質問して記事にしたのだ。（中略）若宮氏の記事や朝日の解説が正しいのならまだ許せる。しかし目新しいものは何もない。おそらく若宮氏もそれを知っているに違いない。しかし日本のメディアでは単独取材だ。何もなかったとは書けない。無理をして前向きさをうかがわせる言葉を見つけ、それをとらえてニュース性を高めようとする配慮があったとしたらどうだろう。結論から言えば私は北方領土問題は何も進展しないと思う。（中略）北方領土問題は何もすることのない政治家たちの自己宣伝のネタだ。朝日新聞までもそれを自己宣伝に使っているということだとしたらあまりにも情けない。」
天木氏は「欧米紙の記者には関心のない日ロ領土問題を若宮氏があえて質問して記事にしたのだ。」として「天宮氏が先に質問」したような書き振りになっているが、3月3日付朝日新聞デジタル版の関連記事では「領土問題について『プーチン首相が口火』」を切った、としている。
いずれが先に口火を切ったのか別にして、日本の世論をリードする新聞が、大統領就任前から、こんな都合の良い記事を書いてくれれば、プーチンは笑いが止まらないというものだろう。ソ連時代以来「贔屓」にしてくれる朝日新聞の価値に改めて注目していることだろう。「口火」論争について、私見を述べれば、KGB時代以来培ってきたパートナーシップに基づく、双方の「阿吽の呼吸」だったのではないかと思う。
● プーチン登場時の表舞台はアジア太平洋地域
プーチンがライバル視する相手は、米国と中国だ。冷戦構造崩壊後、米国の一極支配時代が到来するのではないかと思われた。そこでロシアは中国と「中ロ戦略的パートナーシップ」を組んで米国に対抗しようとした。
一方、改革解放路線を採用して経済発展をする中国は、「糧」をもとめて太平洋正面に乗り出すためには、背後（中ロ国境）を安全化する必要があった。そのため、中国としても「中ロ戦略的パートナーシップ」は歓迎するものだった。中国は、ロシアへの備え（国境配備の陸軍）を抑制し、米国海空軍を意識した軍事建設（海・空軍、ミサイル部隊（第二砲兵））を推進している。しかし、このことはロシアにとって良いことばかりではない。今日、成長著しい中国の軍事近代化努力はロシアの懸念を増幅している。
米国は、リーマンショックを契機に経済が低迷し、さらにイラク・アフガン戦争で疲弊したため、軍事予算を切り詰めざるを得なくなっている。米軍がリストラされるのだ。「世界の警察官」として君臨した時代は終わりを迎えつつある。限りある米軍戦力をどう使うか。オバマ大統領は、「台頭する中国」と「世界の富が西から東に移動しつつある現実」を念頭に、今年始めに従来の「二正面戦略（中東地域と朝鮮半島アジア太平洋を重視する戦略）」を改めアジア太平洋を重視する戦略を打ち出した。
このように、5月7日に就任したプーチン大統領が覇権争いに参加する「舞台」としてアジア太平洋地域がクローズアップされている。
● 日本の地政学―日本が米・中・ロの覇権争いの争点に
このように、今後、アジア太平洋地域が米・中・ロ三国が覇権争いを繰り広げる焦点となることに異論の余地はないであろう。そして、アジア太平洋地域の中でも米・中・ロの覇権争いの争点になるのが日本である。
日本の地殻は、北米・太平洋・ユーラシア・フィリピンプレートの四つのプレートが重なる接合部に位置し、地震が頻発するメカニズムを内包している。この地殻構造に似て、日本は地政学的・戦略的にもユーラシア大陸に勃興した二つの大陸国家の中国とロシア、太平洋のスーパーパワー海洋国家の米国との接合部分に位置している。このように世界の三大超大国家の接合部分に位置する国家は北朝鮮、韓国そして日本だけである。地政学的に見れば、日本は朝鮮半島の二つの国家と同様に「最悪の位置」にあることを自覚すべきだ。
米国は、戦後占領時代以来、日本をアジア太平洋戦略の拠点として多くの軍事基地を設定し活用している。
地図を南北さかさまに見れば分かりやすい。日本は中国にとって、「太平洋進出を阻害する障害物」に他ならない。中国は糧を求めて太平洋に進出するために、九州を起点に、沖縄、台湾、フィリピン、ボルネオ島にいたるラインの「第一列島線」と、伊豆諸島を起点に、小笠原諸島、グアム・サイパン、パプアニューギニアに至るラインの「第二列島線」を目標に、海空軍・ミサイル戦力を増強しつつある。いずれにせよ、中国にとって日本を支配下に置くことはアジア太平洋戦略上不可欠の要件と考えているに違いない。
● プーチン・ロシアにとっての日本の価値
経済的に見れば①石油と天然ガスのマーケット、②資本と石油・天然ガスの掘削技術の保有国、③石油の精製基地、などの価値があるだろう。
また、軍事的には、北方四島を保持することにより、アメリカに対する戦略的縦深性（謂わばバッファーゾーン）を得ることができる。ロシアは自国の安全を図る上で、歴史的にも戦略的縦深性を得ることに重点をいている。これが領土拡大を追及する動機の源ではないだろうか。帝政ロシアが1812年のナポレオンのモスクワ遠征を阻止し、スターリンがヒットラーのバルバロッサ作戦（戦第二次世界大戦中の1941年6月に開始されたナチス・ドイツによるソビエト連邦奇襲攻撃作戦）を撃退できたのは戦略的縦深性に負うところが大きい。
北方四島を押さえれば、米国海・空軍のオホーツク海へのアクセス・脅威を封じ、オホーツク海を“聖域化”することができる。オーツク海には現在も、アメリカに睨みを効かせて、デルタⅢ型SSBN(弾道ミサイル原子力潜水艦)4隻が尚も健在であると見られ、同海の戦略的な重要性はソ連時代以来依然変わらない。ロシアがオホーツク海を“聖域化”しようとする動機は、中国が南西諸島を奪取して東シナ海を“聖域化”しようとするのと同じ理屈である。
将来、北極海が氷解する傾向にあり、アジアとヨーロッパの海運航路が開ける可能性が高まっている。北極海航路が利用可能となった場合のメリットは、北極海経由の日本から欧州への航行距離がおよそ7,000マイルと、スエズ運河経由のおよそ11,000マイルに比較し約4割短くなる。
北方領土の占有は、オーツク海周辺を通る北極海航路を支配する上で、戦略的な価値を有する。また、北方領土を確保することにより、オホーツク海周辺の石油や天然ガス資源の確保・保全も有利になる。
● ロシアの行動原理
プーチンのロシアと相対する際に、心得るべきロシアの行動原理についてふれたい。ロシアは人間や動物にたとえれば、「くま」「うさぎ」「ヤクザ」の三者に似た複雑な行動原理に従う。
① 「くま」のような力の信奉者
「力がすべて」という感覚が異常に強い。強いものには歯向かわないが、弱いもの、弱ったものには軍事力で容赦なく襲い掛かる。また、ロシアは軍事力行使の敷居が低く、すぐに軍事力を使う傾向がある。冷戦時代には制限主権論を屁理屈に、チェコスロバキアに軍事介入（1968年）した。また、最近では、チェチェン武力勢力によるモスクワでの劇場占拠事件（2002年）や北オセチアでの学校占拠事件（2004年）での武力制圧、さらには北方領土近海での日本漁船銃撃などで明らかだ。
② 「うさぎ」のような警戒心・保全意識
ろしあは、「くま」のような粗野で荒々しい反面、「うさぎ」のように警戒心・保全意識が旺盛である。ロシアがFSBなどの諜報機関を重要視する理由もここにあるのだと思う。
第二次世界大戦前・中日本で暗躍したゾルゲやドイツ周辺で「赤いオーケストラ」と呼ばれる諜報組織を操ったトレッペルなどはいずれもソ連のスパイだった。冷戦下でソ連のスパイが日本で活発に動いたが、プーチン時代もいっそう活発に諜報活動を行うことだろう。
日本人の北方領土返還要求運動は、我々の感覚ではただの大衆運動に過ぎないが、ロシアの感覚では「主要な軍事的な危険」と捉えている。
③ 「ヤクザ」のように法や契約を軽視・無視し、強い縄張り（領土への異常な執着）意識を持つ
ソ連は、1945年に日ソ中立条約を破棄して満州国、樺太南部、朝鮮半島、千島列島に侵攻した。
また、最近の例では、サハリン州北東部沿岸に存在する石油および天然ガス鉱区と関連する陸上施設の開発プロジェクト―サハリン2―がある。このプロジェクトでは当初、三井物産や三菱商事などが共同出資したサハリン・エナジー社開発を手がけていた。ところが、完成間際の2006年、ロシアは「パイプライン建設による環境汚染」を理由に挙げ、サハリン・エナジー社の操業を一時停止させ、所有株の過半数をガスプロム社へ譲渡させた。販売権を独占しようとしたロシア政府の巧妙な介入という見方が強い。ロシアは、契約や法律の一方的な変更を経緯に行う国柄で、目的のためには、手段を選ばず、ヤクザまがいのことをやる。
清水次郎長と黒駒勝蔵との縄張り争いの例のように、ロシアは国家レベルで領土への執着が異常に強い。このことは、日露戦争敗戦時のポーツマス条約の時にも「領土は寸土たりとも渡すな」という皇帝のニコライ二世の方針の下、南樺太の割譲に最後まで抵抗した経緯からも理解できる。
● プーチン・ロシアの対日アプローチ戦略の“定石”
4月14日の朝日新聞デジタル版で、若宮主筆が「（プーチンは）柔道が特技なのはよく知っていたが、まさか北方領土問題で『引き分け』や『はじめ』が飛び出そうとは思わなかった」と書いている。プーチンの対日アプローチを予測すれば、それは「柔道の技の掛け方」を念頭に置いたものかもしれない。例えば、「背負い投げ」の場合は「うるさいくらい足技（足払い、踵がえし）でけん制してから入るか、抵抗して上がった時に背負う」というのが“定石”の一つだ。
柔道の「背負い投げ」の例のように対日アプローチ戦略にも“定石”があるのではないだろうか。それは、「返還する気など毛頭無い『北方領土という餌』で日本を誘い、ロシア極東地域の経済発展に最大限協力させる」、というものだ。
● 日本の対応―「打つ手なし」の状態
日本がプーチン政権と向き合う際は、「力を背景にした交渉」、「長期的かつ一貫した外交姿勢を貫くこと」、「ロシアの本質を国民に啓蒙し、熱く強固な世論を形成すること」が不可欠である。ところが現状は以下のように寒心の限りだ。
「力を背景にした交渉」については、現状は防衛予算と陸自定員を削減された“無い無い尽くし”の自衛隊は、中国の軍事増強に対処するために九州以南にシフトし、北海道は手薄になっている。戦後レジームの中、現状の政治と経済力では急速な国防力の増強も望めない。まさに「日本、打つ手なし」の状態だ。そこで、今すぐにできることは、せめて日米同盟の強化と米軍事力の北海道配備などが考えられる。が、鳩山政権が仕出かした普天間の迷走でその策も実効性に乏しい。今からでも遅くないので、何とか自主防衛力と日米同盟の強化を図ってもらいたい。
また、「長期的かつ一貫した外交姿勢を貫くこと」についても、朝日新聞のような無定見なメディアが主導する世論と迷走・弱体化した民主党政権では当てにならない。
さらに、「ロシアの本質を国民に啓蒙し、熱く強固な世論を形成すること」に関して言えば、領土問題については、中国・韓国などにおいておこなわれているように、学校教育から始めるべきである。しかし、未だ衰えない日教組を見るに、これも展望が開けない。
● 「エレミア哀歌」（旧約聖書）に学ぼう
幼い子供や、生まれたばかりの赤ん坊が、路上で息も絶え絶えになっているのです。
「何か食べたいよーっ！」と訴え、乳の出ない母の胸に顔を埋めます。小さな命は、戦場で傷ついた兵士のように消えていきます。
世界中の誰もが、まさか敵軍がエルサレムの門を破るとは、夢にも思いませんでした。
私たちは、同盟国が助けに来るのを待っていましたが、来てくれませんでした。期待に反して、一番当てにしていた国さえ、少しも動こうとしませんでした。
私たちの栄光は去り、私たちの頭から冠が転げ落ちました。
これは、今から2600年も前に書かれたエレミア哀歌（預言者エレミアがエルサレムの惨劇を悲しんでの歌（詩））の抜粋だ。神は、預言者エレミアを遣わし、偶像崇拝をやめるようユダヤの民に警告し続けたが、聞き入れなかった。神は怒り、天罰を下した。BC586年、新バビロニア国王の軍勢は、エルサレムを破壊し尽くした。死を免れた多くのユダヤ人は奴隷となってバビロンに連行・抑留され、その後、祖国を失ったユダヤ人は世界に離散（「ディアスポラ」と呼ばれる）した。
戦後米国の庇護の下、「安全はタダだ」と平和ボケした今日の日本には、エレミア哀歌が啓示となることと思う。日本は、始まって以来の「平和と繁栄」から「没落」に向かう危機に瀕している。本稿を通じ“日本・民族が生き抜くための真剣な思考・論議”を喚起して頂くことを願うものである。
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