韓国の暴挙に対しては遠交近攻の策で
政策提言委員・元陸自西方幕僚長 福山 隆 |
● 李明博大統領の苦し紛れの暴挙――保身のために竹島上陸のパフォーマンス
我が国では、政局が緊迫・混乱している。民主党の野田総理は政治生命をかけて消費税増税法を参院本会議で可決、成立させたが、衆院解散の「確約」をめぐり、与党民主党と野党自民党などとの鍔迫り合いを繰り広げている。
7月末に実施された毎日新聞の世論調査では、野田内閣の支持率は6月の前回調査より5ポイント下がって23％となり、昨年9月の内閣発足以来最低となった。不支持率は前回と同じ53％。また、民主党の支持率も政権交代後最低だった前回から1ポイント減の9％だった。
この点、韓国大統領は羨ましい。なぜなら、失政やレームダック期に人気回復できる「魔法の杖」を持っているからだ。「反日・歴史問題」という「魔法の杖」だ。歴代大統領がこの「魔法の杖」を愛用してきた。
李明博大統領も例外ではなかった｡同大統領は､日本固有の領土で､韓国が不法占拠している竹島に､10日､上陸を強行した。
李大統領は日本生まれで、就任当初から「成熟した日韓関係」を標榜し、実務的で未来志向が強く、日本との連携強化に熱心だった。それが、政権末期になり、金銭疑惑などによる実兄や側近らの相次ぐ逮捕、辞任によって求心力が著しく低下する中、人気回復を図ろうと「魔法の杖」を使った側面があろう。
● 遠交近攻の策
「遠交近攻の策」とは中国の戦国時代に范雎（はんしょ）が唱えた戦略で、「遠方の国と親しくして、近い国を攻め取る」外交戦略である。
韓国自身、冷戦時代にはこの「遠交近攻の策」に励んだ（無論、今もそれを継続している）。韓国は北朝鮮の後ろ盾であるソ連と中国に対して外交戦を展開した。それが「北方外交」である。韓国としては、ソ連と中国との関係を改善することにより、北朝鮮を背後（北方）から牽制しようと目論んだのであった。
北方外交は冷戦構造崩壊後に大きな成果をもたらした。すなわち、1990年にソ韓国交回復が、1992年に中韓国交回復が達成された。このことは、北朝鮮にとっては大きなダメージで、後ろ盾を失ない、崩壊の危機に立たされた。
● 日本も韓国に対する「遠交近攻の策」を講ずるべきだ
韓国は、都合の良い時は日・米・韓の連携を強調する。一方で、今回のように、政権の都合で軽易に反日パフォーマンスに走る。
我が国は、国益を守り国家の安全を確保するためには、したたかな外交を展開すべきだ。それは、歴史を閲すれば、古今東西の国家が実践してきたことなのだ。
日本の韓国に対する「遠交近攻の策」とは、北朝鮮を活用することだ。現在、北朝鮮とは、拉致問題と核・ミサイル開発などで、我が国としては絶対に譲歩できない状態にある。 日本政府は、06年に北朝鮮がミサイル発射と核実験を強行したことから、独自の制裁措置として、北朝鮮船舶の入港と北朝鮮との輸出入を禁止してきた。その制裁措置が13日で期限を迎えることから、政府は3日の閣議で1年間延長することを決定した。
我が国の北朝鮮に対する「遠交近攻の策」は「打つ手なし」と見るむきもある。しかしそうではない。外務省がタイムリーにその一端を見せてくれた。
● 外務省の快挙？
12日の共同通信記事によれば、政府は12日、今月中旬から日本で開催されるサッカー女子U-20（20歳以下）ワールドカップ（Ｗ杯）に出場する北朝鮮代表団に対し、15日に北京の日本大使館で査証（ビザ）を発給する方針を固めた由。査証発給は申請に基づき約40人分で、代表団は16日に日本入りする予定という。
入国は特例措置によるもので、2006年10月の北朝鮮による核実験を受け、政府が制裁措置として北朝鮮籍保有者の入国を原則禁止して以降、「最大規模」（政府筋）となるという。
政府は暗礁に乗り上げている拉致問題の打開策を模索しており、政府関係者が北朝鮮側と非公式に接触する可能性もある――と分析している。
民主党・外務省当局は、このニュース（情報）を意図的に共同通信にリークし、韓国はもとより世論の反応を見ていることだろう。
本件は、外務省の判断に基づくものと思われる。李明博大統領が、不法占拠している竹島に強行上陸した10日から2日後に、サッカー女子U-20ワールドカップに出場する北朝鮮代表団40名を受け入れる措置を民主党政権に説得して決定に持ち込んだ外務省の快挙は、けだしオリンピックの金メダルに値する、と筆者は喜んでいる。
● むすび
間もなく、「敗戦」記念日を迎えるが、日本は60年以上も「戦後レジーム」と呼ばれる米国の占領を継続する体制となっている。日本外交は、このレジームの中で､選択肢が極めて制約する状態だ。しかし､今回の李大統領の暴挙で明らかなように､竹島や尖閣問題などで米国が日本の国益を守ってくれるという確証は望めまい｡我が国の外交・国防を一切米国任せでは済まされないことを､国民は深刻に認識する時期を迎えているものと思う。その上で、一歩一歩、工夫を凝らして、独自の政策を創案・実行することが急務となりつつある――と、筆者は確信している。
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