 韓国大統領の竹島上陸、天皇陛下に対する不敬発言、芸能人の竹島遠泳、サッカー選手のオリンピック会場でのプラカード掲載等の一連の事象は、竹島を巡る日韓関係に一層険悪な様相を呈してきた。島の領有権問題の特徴は、愛国心を高揚させることと解決に多くの時間が必要なことである。また複雑な国際関係、とりわけ竹島を巡る領有権問題は、いちいち事象に動揺することなく確たる戦略がなければ奏効しない。日韓間の利権に関わっている日本の政治家が多くいる中で、国家を考えて行動する政治家が問題解決の鍵を握っている。
この期に及んで何を行うべきかについて、竹島の事情を知らない一般韓国人に竹島問題の事実関係を知らせることを推奨したい。友人の韓国人の大学教授がお詫びの電話をかけてきたように、また筆者の経験からも、多くの一般の韓国人は本当に日韓の友好を考えていることが分かる。竹島問題を大袈裟に騒いでいるのは、専門的な売名集団、あるいは竹島を利用する韓国の売名政治家にうまく利用されている連中と見て良い。
日本の政治家に求められるのは、領土問題は主権が関わる問題で、これを取り扱うにあたって戦争と同様の覚悟が必要だということです。韓国政府が日本のことを考えて国内を治めてくれるなど、幻想でしかない。竹島問題や従軍慰安婦問題に対するこれまでの日本の政治家の優柔不断さは、かの国の政治家や売名集団をして見苦しい態度を増長させてきた。政治問題化している竹島問題と尖閣諸島問題を解決するための共通土俵は、国際法しかないことを銘記しなければならない。
今回の一連の事件で一番効果があるのは、スワップ協定の一時凍結あるいは破棄であろう。これによりヨーロッパの銀行からの融資返還を迫られている韓国の経済はがたがたになる。そうなればこれまで日本を舐めてきたことへの反省もし、現実を理解する始まりにもなる。韓国経済の破綻は誰でも容易に想像できることから、今度は韓国が妥協的態度をとり日本へ接近してくるであろう。日韓関係が少々おかしくなっても日本経済はびくともしない。竹島問題を主権問題として厳密に考えていることを日本は改めて見せ付けるべきである。
次に長期的観点から、韓国の若者にアピールするために、今回のサッカー選手や竹島遠泳芸能人には入国を拒否する。併せて、国後島の開発に協力する建設会社の社員の入国も同様に拒否することだ。入管難民法第5条14項「日本国の利益又は公安を害する行為を行う恐れがあると認めるに足る相当の理由があるもの」の規定により入国を拒否できるのであるから、韓国内で竹島問題について反日的発言を行う芸能人、スポーツマン、ビジネスマンの入国を拒否し続ければ、何も知らない韓国の若者は、竹島問題の本質そして軽々しく領土問題を口にすることの重大さを身をもって知ることであろう。
台湾政府が保釣行動委員会の尖閣抗議船の出港を止めたのは、馬英九政権が日本の尖閣に対する野田政権の毅然とした態度をよく分かっていたからに他ならない。台湾では反日的な行動をする政治家の支持率が益々下がり続け、馬政府は、尖閣抗議船に対する態度如何では、次の選挙が危ないと知っている。韓国は、台湾ほど簡単ではないが、台湾で成功しつつあるように若者にターゲットを絞って親日韓国人を増産することが重要である。韓国や中国との経済関係悪化を心配する財界人も多いと思うが、長期的にみれば、彼らは昇り竜の台湾、ベトナム、タイ、トルコ、ミヤンマー、インド、ブラジルのような親日国との経済関係を強化することが、はるかに魅力的なことに気が付かなければならない。
|
