 朝鮮中央通信は、12月12日11時20分過ぎに北朝鮮北西部東倉里の「西海衛星発射場」から運搬ロケット「銀河3号」を使って人工衛星「光明星3号」（2号機）の打上げに成功したと報道した。日本政府によると、12日、北朝鮮が同日午前9時49分頃、「人工衛星」と称した3段式の長距離弾道ミサイルを南方に発射し、部品の一部が午前9時58分頃に朝鮮半島西方約200kmの黄海上、59分頃に朝鮮半島南西約300kmのシナ海上、10時5分頃にフィリピン東方約300kmの太平洋上に落下したという。
朝鮮中央通信の報道は、「光明星3号」は「高度静止気象衛星データ受信機」とコメントしているが、米航空宇宙防衛司令部（NORAD)は、3段のブースターが正常に作動し、「銀河3号」の搭載物（光明星3号）が軌道上に投入されたことを確認した。米政府高官によると、搭載物は初歩的な通信衛星とみられ、高度494～588kmの軌道上を周回しているが、制御が不十分で軌道が安定していないという。「光明星3号」が人工衛星としての機能を有するかはともかく、北朝鮮は、曲がりなりにも金日成生誕100年記念年に自主権の象徴としての宇宙平和利用としての「人工衛星」打上げに成功したといえよう。
今般の「人工衛星」打ち上げと称する長距離弾道ミサイルの発射事件は、次のような2つの法的問題を醸し出している。
まず第1に、宇宙条約の規定と国連安保理事会決議に関わる問題である。国連安保理事会は、2006年11月、「いかなる核実験または弾道ミサイルの発射」をこれ以上実施しないことを要求する決議1718を採択したが、北朝鮮は、かかる決議を意識し且つこれへの抵触を回避するため、今般の実験を「人工衛星の打上げ」と称した。国連加盟国の北朝鮮は、国連安保理決議を尊重しこれを実施する義務を負うが、他方で主権国家として、1967年の宇宙条約第1条に規定する全人類に認められる「探査利用の自由」の活動として「人工衛星」の打上げの自由を主張している。
法の原則によると「特別法は一般法に優越」するが、今般の「人工衛星」打上げは、国連安保理決議と宇宙条約上の権利のどちらが優先するかの問題と、安保理決議1718の文言である「弾道ミサイル」の定義の問題を惹起した。北朝鮮は、安保理事会決議1718の文言の曖昧性を衝き、同決議で禁止されたのは「弾道ミサイルの発射」であり、「人工衛星打上げロケットの発射」ではないと解釈しているのである。
諸国は、一定の推進力と操縦性を有するミサイルロケットを使用して、「人工衛星」を打ち上げてきた。例えば日本は、HIIAロケットで「人工衛星」を打上げているが、かかるロケットや仏アリアンスペース社の衛星打上げロケットを「弾道ミサイル」と呼ぶことはない。使用目的あるいは搭載物の違いで、「弾道ミサイル」と「打上げロケット」を区別してきた。安保理決議1718の文言は、北朝鮮に対し宇宙条約で認められた打上げロケットの発射禁止と解釈すべきかについて、議論の余地があるといえよう。
かかる解釈問題とは別個に、日米韓三国は、「人工衛星打上げ」を弾道ミサイル実験であると断定し、北朝鮮船舶の貨物検査強化、特定銀行との取引禁止などを盛り込んだ、北朝鮮に対する制裁強化を含めた、新たな安保理決議の採択を目指しているが、中国は、これに対して消極的である。北朝鮮や中国による国連安保理決議の軽視の態度は、国連の権威をますます低下させる大きな要因であり、非難に値するものである。
次に、今般の北朝鮮による「人工衛星打上げ」成功は、日本の集団自衛権の解釈問題を惹起させることとなった。北朝鮮は、「人工衛星打上げ」にあたって、宇宙条約第3条の国際法準拠規定を遵守している。すなわち北朝鮮は、12月1日に打上げを予告したが、当日に国際海事機関（IMO）に飛翔体部品の落下予測海域を事前通告し、3日には国際民間航空機関（ICAO） に対しても落下予測海域を通告した。宇宙条約の第6条と第7条によると、「宇宙物体」の打上げに際して、これが地上の第3者や飛行中の航空機に損害を与えた場合には無過失責任主義をとり、責任は国家に集中する。すなわち、「人工衛星」の打上げ国は、宇宙損害責任条約に基づいて国際的責任を負うことになるからである。
北朝鮮は、厳冬期に東倉里から発射した「銀河3号」の部品等を、あらかじめ通告した海域に着実に落下させ、曲がりなりにも「光明星3号」を軌道上に投入させた。この事実は、北朝鮮の打ち上げロケットの推進力と操縦性の技術が、これまでの失敗続きの打ち上げと比較して格段に進歩したことを示している。「銀河3号」の部品の一部は、「西海衛星発射場」から約3000km離れたフィリピン東方海上に落下したが、これは米軍の西太平洋地域の戦略拠点であるグアムに届く距離である。
防衛省は、「銀河3号」を射程約6000kmの3段式「テポドン2」またはその改良型と見ているが、韓国東亜日報の社説は、「射程1万kmを超える大陸間弾道ミサイル（ICBM）技術を確保した」と表現した。北朝鮮が、今回、長距離弾道ミサイルの発射に成功したことは、米国本土を射程に収める北朝鮮のICBM実用化がいっそう現実的になったといえよう。北朝鮮の核搭載ICBMが実戦配備になるのは、さらなる発射実験を必要としているが、この間に、日本の集団的自衛権の行使可能解釈を明確にする必要があろう。
内閣法制局の解釈によると、日本は、集団的自衛権を保有するが、憲法上これを行使できないとしてきた。米国領土に向かって飛翔する弾道ミサイルに対して、日本のBMDがこれを迎撃することは、憲法上認められない集団的自衛権の行使にあたると解釈してきたのである。北朝鮮の核搭載ICBM実用化の加速と集団的自衛権の解釈との間の乖離は、日米同盟の深化に逆行するものとなろう。選挙後の新政権による集団的自衛権の解釈変更に期待するところ大である。
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