昨年から今年にかけて日本、中国、韓国の指導者が交代したが、竹島と尖閣諸島をめぐる紛争は、未だ解決の兆しを見せていない。とりわけ尖閣諸島をめぐる日中関係は緊張が高まり、尖閣諸島の魚釣島周辺領海において、日中両国の公船による鍔競合いが繰り返されている。安倍内閣は、我が国の領土や主権を断固として守り抜く政策の一環として、歴代内閣で初めて領土担当相を任命した。山本一太海洋政策・領土問題担当大臣は、安倍首相の政策を実施するために、4月2日に「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」を発足させた。
同懇談会開催の趣旨は、我が国の領土・主権をめぐる情勢に関し、関係国の主張や国際的な認識を踏まえつつ、我が国としてより効果的な内外発信を推進していく上での、今後の学術的な調査・研究の課題や国内啓発・対外発信のための方策の整理・検討を行うことが目的である。同懇談会は、海洋政策・領土問題担当大臣が指名する国際関係、国際法、歴史研究等の分野の専門家により構成され、同大臣の下に開催される。同懇談会の専門家として、本フォーラムの髙井晉常務理事を初め10人が選出され、会合は、原則として月2回のペースで行われる予定である。
第1回会合は、4月23日（火）に首相官邸で開催され、安倍首相および山本領土担当相の挨拶に続いて、懇談会の運営方針、領土・主権をめぐる内外発信に関する意見交換が行われた。第2回会合は、5月13日（月）に中央合同庁舎で開催され、尖閣諸島をめぐる情勢および尖閣諸島をめぐる内外発信に関して意見交換が行われた。
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