 総選挙の争点はあたかも原発の是非の一点にかかっているようだが、これは大きな間違いではないか。原発の下を掘って活断層の状態を調べるといっても結論が旬日で出るわけではない。原発は下に活断層があって地震があればすぐに壊れるとか危険ということにはなるまい。それを含めて原子力工学や地震の専門家が知力を振り絞って結論を出すのを待ってからの議論であるべきだ。
選挙の争点がいつの間にか解り易い原発と消費税に絞られているが、これをもって民主党治世の評価を問うのはおかしい。
民主党が掲げた公約が全く実行されず、実行した農家の所得補償政策も全く見当違いに終わった。危機管理体制が全くなっておらず、原発事故があれば菅首相一人が見当違いに騒いだ。震災復興のための補正予算が出来上がるのになぜ9か月もかかったか。
日本人は「諸国民の公正と正義に信頼」しろという憲法を押し付けられた後遺症が未だに国民の頭に残っているのではないか。民主党政権が誕生する前は、戦後の非武装中立論などは消滅したものと思っていた。その証拠に非武装中立を掲げた日本社会党（のちに社民党）はピーク時の140議席から7議席、今回の選挙では数議席になるとも言われている。ところが菅内閣時代に仙谷由人官房長官は自衛隊を「暴力装置」と発言して物議を醸した。自衛隊は外敵を迎え撃つものではなく、権力が国内の暴動鎮圧に使うものという左翼思想が抜け切れていないのだ。
安倍晋三氏がぶち上げているように「憲法を改正」して「国防軍」にすると呼ぶのは常識だ。軍隊に警察行動を基本としてしか動いてはいけないというのでは国の安全は全うできない。ところがこの「国防軍」についても選挙の争点にはなっていない。
選挙に対するもう一つの不満は、中央集権制度の打破について、維新やみんなを別にすると、全く理解されていないことだ。
福島原発が起こった際、復旧について中央官僚は①まず地元から要望を聞く②各県に公平になるように調整する③財源をどう調達するか決める―という手順を踏んだ。東北復興庁はこの手順の通過地点として設置された。特区の「東北州」を作るべきだった。
被災5県の要望は様々で、中央官僚が調整する必要は全くない。首相が「10兆円の復興費を各県に早急に配布せよ」と号令するだけで十分。財源などはあとから考えればよい。10兆円のうち2兆円を支給されたら、「わが県の優先順位はどこか」は知事や県議会が最も知っている。漁港の復旧に使う、被災者の高台への移転に使う、各県の要望がまちまちになるのは当然で、被災地に統一して、均等に配られるはずがない。だいたい一億人以上の国家で連邦制をとっていない国は日本だけ。日本は人種問題があまりないから、道州制でいいだろう。今回の災害の復興をかくも遅れさせているのは中央集権体制だった、と言っておく。
（12月12日付静岡新聞『論壇』より転載）
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