“吉田証言”誤報の責任は「廃刊」でとれ!!
―全世界にその理由を発信せよ―
朝日新聞社は慰安婦問題の大誤報がなぜ起こったか、その疑いがしばしば取り上げられたのに32年間にわたって検証されなかったのはなぜかを第3者委員会の調査に任せた。
誤報に固執し続けた結果、大国際問題に発展したのもさることながら、朝日社内のチェック体制、さぜかくも大きな“ヨタ記事”が編集の関門を次々にくぐっていったのかも仔細に知りたい。
新聞週間中に行われた信頼調査では、新聞を信頼できると答えた読者は数多い。朝日の犯したかくも長期にわたる誤報は新聞の信頼度を著しく下げるはずだ。
第3者委の委員長は中込秀樹・元名古屋高裁長官・弁護士で、10月9日の初会合のあいさつで中込氏は「（検証の結果）場合によっては、新聞社を解体し出直せというかもしれない」とあいさつした。この発言に委員は重大な責任を感じただろう。厳しく“事実”に迫ってほしい。
事の発端は1982年9月2日の朝刊社会面（大阪本社版）で、韓国で“慰安婦狩り”をしたとする吉田清治氏（故人）の証言を詳報した。翌83年吉田氏は「済州島で女性200名を狩り集めた」という『私の戦争犯罪』を刊行。ところが、朝日新聞はこの8月5日、書物、講演など吉田関係の記事16本を取り消した。
これにかかわる重大問題を2つ尋ねたい。
1つは16本もの記事を「取り消し」て、訂正も謝罪も一切なかったのはなぜか。結果的には木村伊量社長は福島原発の吉田所長調書誤報問題で記者会見し、その場で吉田取り消し問題も謝ったが、「取り消し問題」だけでは謝罪する気はなかった。この重大記事の誤りで、朝日が示したのは「吉田氏・・・の証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」という簡単なものだ。これだけ重大かつ長期にわたる問題の“根っ子”が誤りだとわかれば、1面に「社告」と「お詫び」を出し、社長が出席した謝罪会見をするのは当然だろう。その責任感の薄さに驚くのである。
第2は吉田証言によって「河野談話」が引き出され、96年には国連人権委員会に持ち出され、「慰安婦」を「性奴隷」と呼び、慰安婦の数を20万人などと記述したクマラスワミ報告書が採択された。この報告書を根拠に米下院本会議が慰安婦問題で対日非難決議を可決した。
米国では過去に韓国の「反日団体」がおこした慰安婦の日本への賠償請求裁判で「当時、対価は支払われていた」との無罪判決が出ている。1944年、ビルマでの朝鮮人慰安婦聞き取り調査でも「性奴隷」とは程遠い実態が書かれている。米国の司法、行政両当局は実態を把握している。材料を持たないのは立法府のみで、したがって韓国は立法府を目がけて攻勢をかけているのだ。
日本の“無実”が明々白々となったいま、朝日新聞は世界に広がった“性奴隷”の国という評判を一掃して貰いたい。それには「廃刊」が最適で、その理由を全世界に発信するのが一番だ。これだけ自国民を貶めた新聞はない。
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（平成26年10月15日付静岡新聞『論壇』より転載）
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