朝日新聞の大陰謀劇の終焉
―中韓と朝日の合わせ鏡崩壊―
安倍首相はすでに50ヵ国を上廻る国を歴訪した。各国で日本はすこぶる好評だが、外交の狙いは、単に評判をあげることではない。安倍氏は中華圏からの独立を全うするにはどのような外交構造が必要かを構想しながら飛び廻っているはずだ。
中国ほど戦略と陰謀にたけた国は無い。ヨーロッパのイギリスに匹敵すると言われる。
いま中国が本来、韓国の問題であった慰安婦問題まで背負い込んで、韓国と一体化しているのはなぜか。中・韓とも中華世界こそがアジアを、いや世界を支配すべきだと考えている。その中・韓の支配欲に立ちはだかっているのが、日本だ。聖徳太子が中国を遠ざけようと隋の煬帝に書を送ったのが607年のことである。その後日本は江戸期の鎖国、福沢諭吉の脱亜論と続くが、遂に立ち上がって朝鮮を併合し、日清戦争に勝った。いま起こっている日中の摩擦は中国の巻き返し版だ。その戦略とはどういうものか。
中国は日本を強化する日米安保条約には反対し、安倍政権が閣議決定した「集団的自衛権の行使」にも韓国と共に反対している。その他の国が日本の防衛力強化についてほぼ全員賛成しているのは、中国の戦略と陰謀をかなり明確に悟っているからだ。
中国は社会主義を材料に、日本国内の最大のメディアである朝日新聞と組んだ。慰安婦問題が報じられると朝日新聞は必ず「アジア諸国が反発している」と書いた。いま中国と同じことを言っているのは韓国と朝日新聞だけである。左翼陣営の守護神であった中国の内実は、公平、平等を旨とした左翼神話を崩壊させるものである。少なくとも朝日の守護神であった中国に対する日本人の嫌悪感は両国の歴史上、最高点に達しているのではないか。朝日新聞はウソがバレた慰安婦問題の申し開きをしようとしているようだが、そのやり方は言論機関としてあるまじき不誠実さだ。
91年8月11日、植村隆・元記者が報じた「従軍慰安婦のうちの一人が重い口を開いた」という記事は明らかな誤報である。口を開いた金学順という女性はれっきとした反日運動家であり、従軍慰安婦ではない。
新聞、通信などマスコミは誤報の場合の対応はやり方が決まっている。
「8月11日付の植村記者の記事は誤りでしたので、お詫びして取り消します。同記者は解雇、編集局長を更迭しました」。
朝日は16本の記事を取り消して謝罪せず、社内に3つの委員会を作って調査するという。これはまさに官僚が責任をあいまいにして事件を収める手法そのものではないか。事実を最も知っているのは社内の人間であるはずだ。外部の人に調べさせるというのは事実と記事内容が突き合せられない場合に限る。
朝日の場合、記事の根拠がウソだった植村隆氏、吉田証言の裏がとれずに報道した清田治史氏の名を上げて謝罪せよ。中国が朝日と組んだ大陰謀劇は終ったというべきだろう。
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（平成26年10月22日付静岡新聞『論壇』より転載）
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