 はじめに
今年4月13日午前7時40分頃､北朝鮮の東倉里の「西海発射場」から、北朝鮮が言う地球観測衛星「銀河3号」が打ち上げられた。この「銀河3号」に搭載された「光明星3号」は、北朝鮮側の発表によれば、「高度静止気象衛星データ受信機」であり、「農業など人民経済に必要な気象予報研究のための大きな一歩を踏み出す歴史的出来事」になるはずであった。
北朝鮮側は、初めて外国人記者団を招き発射準備の状況を公開した。その裏には、なみなみならない成功への自信があったのであろう。打ち上げられる衛星は、「重量100キログラムで、高度500キロメートルの太陽同期円軌道を回り、寿命は2年」となり、打ち上げ後、第1段目は全羅北道西方140キロに落下するはずであった。
しかし結果は、みじめな失敗に終わった。韓国国防部のシン・ウォンシク政策企画官（少将）は4月13日、ブリーフィングで「鉄山郡の発射場から、午前7時38分55秒に発射された長距離ミサイル1発が、1～2分ほど飛行して空中爆発した」と発表した。ロケット1段目は分解して17個、2・3段目は3個の残がいになり、発射からわずか8～9分で、平沢から群山の西方約100～150キロの海上に落下した。
4月16日韓国国防部長官は、銀河3号は発射から1分20秒後、東倉里南方約50キロ上空でロケットの爆発とみられる異常な兆候を見せ、その後も、推力や慣性によって上昇を続けたが、2分15秒たったころに70.5キロ上空で真っ二つに分離したと発表している。
最初の爆発があったのが発射から1分20秒後とすれば、そのころは1段目のロケットが燃焼を続けているころであり、「銀河3号」の爆発の原因は、一段目のロケットの燃料漏れまたはエンジンの欠陥だった可能性がより高まったと『朝鮮日報』は報じている。
もともと無理のあった発射試験
実験は完全な失敗であった。「銀河3号」の破片は、予定された海域よりもはるかに手前の海域にバラバラになり落下した。北朝鮮はこれまでは明らかな失敗でも、「成功」と内外に強弁してきたが、今回は初めて「失敗」を公式に認めた。
北朝鮮は平和目的の「実用衛星の打ち上げ」であると主張しているが、弾頭に何を搭載するかが異なるだけで、ロケット本体は弾道ミサイルと同じである。今回の発射も、軍の要員、施設・装備などを使用して準備され、軍の指揮系統を通じて命令されたものであれば、軍用の弾道ミサイル発射実験であったといえるだろう。
今回の実験においては、科学者や技術者以上に、軍の責任が問われるであろう。なぜなら、今回の発射は、技術的可能性よりも政治的要求を優先させ、準備不十分なまま急がせたと見られるからである。そうであれば、政治的責任が問われることになりそうだが、その点は独裁体制であり、最高指導部の責任が問われることはない。担当している軍の指導部の責任追及がなされるであろう。
今回の発射試験は技術的には、失敗の公算がもともと高かった。北朝鮮はこれまで1998年を含め4回のテポドン級ミサイルの発射試験を行ってきたが、一度も完全には成功していない。通常どの国でも、ロケットであれ弾道ミサイルであれ、開発段階においては、地上での度重なる燃焼試験の後、同じ型のミサイルやロケットを十回程度は打ち上げて、その信頼性を確立するのが、常道である。
しかし北朝鮮はこれまで、失敗後に徹底的に原因を究明したのち、同じ型の改良型のミサイルを使って再度発射試験を行い成功させるという、技術的には当然踏まなければならないプロセスを踏んでこなかった。失敗をしていながら、次はまた新しい型のミサイルの発射に挑戦するという手法を繰り返している。
これでは、真の原因究明はいつまでもできず、高価なだけで信頼性のない大型ミサイルを次々に打ち上げ、さらに失敗を重ねることになる。今回も改良型のエンジンを搭載したが、何らかのトラブルがあったと見られる。
4月16日付の『朝鮮日報電子版』は以下のように報じている。
「今回の「銀河3号」について金寛鎮（キム・グァンジン）韓国国防部長官は、射程距離は1万キロ程度だ、と評価した。これは、ロサンゼルスなど米国本土西部への到達が可能ということを意味する。金長官は同日、国会国防委員会に出席し「（今回発射されたテポドン2号は）アップグレードされ、1万キロほど飛行できるのではないかとの評価がある」と述べた。北朝鮮が発表した「銀河3号」の諸元（全長30メートル、直径2.5メートル）は、2009年4月に発射した「銀河2号」（全長32メートル、直径2.2メートルと推定）と似ているが、重さは92トンで、以前に比べ13トン増えた。
ロケットの専門家たちは、北朝鮮が推力などを高めるため、性能を改良したエンジンを搭載し、さらに多くの燃料を注入した可能性があるとみている。韓国軍は、北朝鮮が「銀河3号」の射程距離を以前に比べ3,300キロ以上伸ばし、米国本土まで攻撃できるよう、性能の改良に力を入れたとみて、分析を行っている」。
直径と重量の増加は、エンジンの大型化と燃料の増加を裏づけている。ノドン用エンジンの推力増強型であろうが、4本を束ねて1段目に使用するという基本構造は変わっていない。このような方式は旧ソ連の初期型のミサイルにみられたが、構造上4本すべてのエンジンを均等に燃焼させるのはむずかしく、成功確率は低い。
またミサイルに搭載する弾頭の重量が100キロでは、核弾頭の搭載は不可能である。最低500キロ程度の核弾頭を射程1万キロ以上投射できる信頼性のある大陸間弾道ミサイルにするには、現用のノドン改良型では困難であろう。
そのためには、単一で大出力のエンジンを新たに開発しなければならない。しかしそのような技術力も資金力も北朝鮮には乏しい。
これまで、北朝鮮はイラン、2003年以前はパキスタンとも、スカッド改良型やノドン級ミサイルの輸出を通じて、核兵器とミサイルの開発では緊密な協力関係を築いてきた。例えば2009年4月に発射したテポドンの3段目はイランとの共同開発とみられている。ただし、切り離しには失敗した。
イラン程度の技術力では、大出力エンジンの共同開発は不可能である。中国かロシアの援助なしには、このような新型の大出力のエンジンは独力で開発できないであろう。また援助があっても、打ち上げまでに数年は必要であろう。同様の見解は米国やロシアの専門家なども述べている。
しかし、韓国の金寛鎮国防相は4月13日、北朝鮮が今回の発射に失敗したことを受け「さらなるミサイル発射実験や（3度目となる）核実験など軍事的な挑発行為を行う可能性が非常に高い」と述べている。一部には、年内にもミサイルの再発射を試みるのではないかとの見方も出ている。
これを裏付けるように、北朝鮮側でも、朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官が4月19日、「先軍（軍事優先）の道に沿って、宇宙の平和利用をより一層進める」との談話を発表、「衛星」打ち上げの続行を宣言したと伝えられている。 また北朝鮮側の報道では、失敗の原因はすでに究明されたとも報じられている。
しかしこのような短時間で原因究明ができるはずはない。ましてや残骸の回収すらできない状況では、今後とも真の原因究明はできないであろう。そのような状況で性急に再発射を強行しても、成功の確率は低い。
北朝鮮にとり性急な発射は、決して安全保障上の得策とはならない。これまで、切り離しに失敗しあるいはエンジンにトラブルが生ずるなど、4回連続で、衛星と称する3段目の軌道投入に失敗している。核弾頭も大気圏再突入後の熱や衝撃に耐えて指定高度で起爆することを実証しなければならない。その技術も未完成である。
核爆弾があっても投射できなければ抑止力にはならない。さらに失敗を重ねれば、核抑止能力がないことが国際社会に明らかになり、北朝鮮にとり致命的な安全保障上の脆弱点をさらけだすことになる。むしろ危機を自ら招く結果になるであろう。
韓国側のミサイルの残骸引き揚げによる深刻な打撃
しかも今回、「銀河3号」のバラバラになった本体が韓国側によって引き上げられるかもしれないという大失態を犯している。
韓国国防部は4月16日、北朝鮮の「銀河3号」の残骸捜索・引き揚げ作戦を、4月17日午後5時を期して打ち切ると発表している。海面に衝突してバラバラに壊れ、海底の砂にもぐったり海中で流された可能性が高く、海洋ごみとの区別もむずかしいとの理由と報じられている。
しかし、「銀河3号」の破片の情報的価値はきわめて高い。エンジン本体とは言わないまでも、外郭を構成していたアルミ合金などの部品の残片を回収するだけでも、北朝鮮のミサイルの技術水準を知る大きな手がかりになるはずである。エンジンなら少々の衝撃でも粉々にはならず、部品は回収できる可能性が高い。韓国としては、万難を排して回収し徹底的に分析評価しなければならないはずである。
今回の回収打ち切りとの発表は、大々的に引き揚げ作戦をすると、北朝鮮の特殊部隊などによる奪回や妨害・破壊工作を誘発することを懸念して、意図的になされたものではないだろうか。今後も米国と協力し、潜水艇などにより、エンジンの部品などの捜索と引き揚げが試みられる可能性はある。
他方、韓国国防部は4月19日、韓国が独自開発した射程1,000キロ以上の巡航ミサイルと射程300キロとみられる弾道ミサイルの試射場面の動画を公表し、同ミサイルを実戦配備済みであることを発表している。
韓国軍は北朝鮮のミサイル戦力の実力を見極め、まだ抑止力とするほどの信頼性はないとみて、むしろ自国のミサイル戦力を誇示することにより、単に北朝鮮の挑発を抑止するだけでなく、北朝鮮指導部の威信を揺るがせ優位に立つための外交攻勢の基盤づくりをしているともとれる。
今回の北朝鮮のミサイル発射失敗をきっかけに韓国側は、北朝鮮の新体制が固まりきらないうちに、軍事的威圧と外交攻勢をかけ、望ましい方向への体制の変革を促そうとする長期対北戦略を追求することになるかもしれない。
北朝鮮としては、国内的には「失敗は成功の元」などと理屈付け、何とか人民に説明し威信を保つことは可能であろう。確かに、ミサイルやロケットの開発に失敗はつきものであり、大国でも何度も失敗を重ねている。その意味では、北朝鮮が失敗しても「恥」とは言えないであろう。またそのミサイル技術を過小評価することもできない。政治的には、新指導部にとっては、軍に責任を押し付け、強くなりすぎた軍への統制力を取り戻す好機となるかもしれない。
しかし、軍事的な観点から見れば、今回の失敗は、抑止力の欠如という弱点を国際社会にさらけ出したことにより、対外的な威嚇力の低下を招く。このことは、瀬戸際外交を得意としてきた北朝鮮にとり、大きな痛手となるであろう。
ないとは言えない米国の北朝鮮の核実験場に対する攻撃
米国はこの機に乗じて、北朝鮮に対し強硬姿勢を強めてくるであろう。特に問題となるのは3度目の核実験である。核実験用の穴は埋め戻され核実験の準備は整ったとの韓国の報道もある。
しかし3度目の核実験の確実な兆候を米国が把握すれば、米軍の精密空爆による予防攻撃がないとはいえず、核実験を強行すれば、米軍の懲罰のための空爆もなしとはしない。それは以下のような理由による。
ミサイルの発射に今回失敗したことで、少なくとも現時点では、米国本土に届く信頼性のある核ミサイルを北朝鮮が保有していないことは明らかである。しかしこのまま放置しておけば、数年後には再発射し、さらに能力を向上させ、いずれは大陸間弾道ミサイルの発射に成功するであろう。今の時点で北朝鮮の核ミサイル開発能力に打撃を与えておけば、大幅にその能力を削ぎ、開発を遅らせられる。そのように米国が判断する可能性は高い。
開発能力の中でも、ミサイルは今回の失敗で当面脅威度が低下した。しかし核弾頭の開発は進んでいる。今後、北朝鮮が核実験を繰り返せば核弾頭の小型化は進み、その脅威度は増す。特に、ノドンやムスダンを実戦配備しているとみられることから、これらのミサイルの弾頭に搭載できる核弾頭は、日韓台、グアムなどの在日米軍と同盟国にとり直接の脅威となる。同盟国への核恫喝にも利用できる。当面優先すべきことは、核弾頭の開発阻止である。
米軍はいま無人機の開発と運用に力点を置いている。有人機を使わなくても、ヘルファイアー搭載型グローバルホークと無人偵察機を併用すれば、精密攻撃は可能である。有人機を使えば、バンカーバスター(地下侵徹型特殊爆弾)の改良型で地下70メートルまで破壊できる。
一般に地下の核施設は発見が困難で、位置を正確に特定できず、空爆できない。空爆しても地下数百メートルにあれば、バンカーバスターでも破壊できない。しかし地下核実験場は脆弱である。地上のモニター施設と地下の核爆発施設との間は、データを送るためのケーブルなどで連結され、連絡坑の埋め戻し箇所は偵察衛星などにより場所を特定できる。これらの施設は移動も秘匿もできない。この入り口近くの坑道とモニター施設を破壊すれば、核実験は当面できなくなり核弾頭の開発は遅れるであろう。
特に現在準備が確認されている豊渓里(プンゲリ)の核実験場は、日本海に近く、日本海側からの攻撃に対し脆弱である。洋上から巡航ミサイルや無人機を密かに発進させ奇襲攻撃を加えることもできる。
このように、目標は確認でき脆弱であり、しかもそれを破壊できる軍事的手段を持っているならば、米軍が軍事作戦により核実験阻止を試みることはありうるとみるべきであろう。
欧米では、イランの地下核施設に対してイスラエルがいつ空爆に踏み切るか が注目されているが、北朝鮮の核実験阻止のための空爆の方が容易であり、それだけ可能性も高いと言える。北朝鮮で成功すれば、イランへの重大な警告にもなりイランからも核開発問題での譲歩を引き出せるであろう。
特に米国はいま大統領選挙戦の最中にあり、共和党はオバマ政権が、今年二月の合意で北朝鮮に対し安易に融和策をとったことを非難している。失業問題も依然として深刻である。オバマ大統領としては、ここで北朝鮮に対し強硬策をとり成功させて、一挙に国民の支持を得たいところであろう。
特にオバマ政権は、ビン・ラディンの殺害では、無人機と特殊部隊を活用して成功した経験があり、現在のパネッタ国防長官は当時CIA長官として成功の立役者であった。オバマ支持は一時高まった。再度同様の試みに出たとしても不思議ではない。
核実験以外の、何らかの軍事的挑発行動に対する反撃も、同様に可能性はなしとしない。韓国軍も、これまでのように自制するだけではないかもしれない。韓国軍は巡航ミサイルや弾道ミサイルの実戦配備を公表している。米軍と連携し反撃に出る可能性もありうる。
ただし米韓共に、大規模な地上軍を使用したり、過度の損害を北朝鮮に与えることは避け、精密空爆による限定目標への攻撃に止めると見られる。米国は、シリア情勢が落ち着くまでは行動に出ないかもしれないが、シリア情勢が安定化に向かえば、今年の夏ごろまでに金融制裁などで圧力を強めていくであろう。それに対し北朝鮮が、挑発行動に出た場合に、これまで述べたシナリオが発動される可能性はなしとしない。
今回のミサイル発射の失敗は北朝鮮の軍事態勢の弱点をさらけ出した。弱点をさらけ出せば、これまで成功してきた瀬戸際政策が逆にリスクを生むかもしれないことを、北朝鮮指導部はよく考えてみるべきであろう。
北朝鮮の強硬路線と間合いを切っている中国
金正恩が後継者に決まったのは2009年頃であろう。その頃から北朝鮮は、これまでにない急ピッチで、核とミサイルの実験を重ね、さらに天安の撃沈、延坪島砲撃などの挑発行動にも出ている。今回の発射もその延長上の行動と言えよう。これら一連の事件は、金正恩をできるだけ早く後継者として育て上げるために仕組まれたものであり、特に軍事的指導力の実績作りを狙いとしているとみられる。
それと同時に外交上は、金正日自ら中国に出向き、金正恩を後継者として認知させ、かつ経済、エネルギー支援を含めた国際社会での後見国としての立場に立つことを依頼したとみられる。軍事的な支援もその中には含まれていたであろう。金正日は、もともと中国嫌いで知られていたが、将来の米中のパワーバランスの逆転を予想し、中国に後継体制の後見を依頼することを決定したのであろう。
北方限界線での北朝鮮の一連の挑発事件も、中国からの支援受けの見返りとして安全保障上北朝鮮側が払った代償とみられる側面もある。中国の対米戦略上、北京と天津に最も近く、北海艦隊の基地群の展開する渤海湾から黄海は、海上からの米海空軍の攻撃に対し最も脆弱な正面である。その海上の防衛ラインを少しでも南下させることは、中国にとり重要な安全保障上の要請でもある。北朝鮮は北方限界線を認めていないが、それを口実に北方限界線を既成事実化させず、米韓軍の行動を制約することは、中国にとっても安全保障上重大な利益となる。
中朝の軍事的同盟関係は今でも続いている。中朝軍事協力の証拠として、今回の4月15日の軍事パレードで初確認された、新型の3段式ミサイルを搭載する16輪の大型車両があげられる。4月19日パネッタ米国防長官は、下院軍事委員会の公聴会で、同大型車両について中国の技術が使用されているとの見方を示している。
対中警戒感はアジアの周辺国に広がっている。インドは4月19日、中国全土を射程に入れ各種の核弾頭を搭載できるアグニⅤの発射試験に成功した。これでインドは中国に対し、最小限抑止の態勢をとれるようになったと評価できる。
今回の北朝鮮のミサイル発射の方向は、オーストラリアのダーウィンの方向にも向いていた。ここにも中朝連携の兆候が見えるが、米海兵隊の第1陣200人は、ミサイル発射が公表された後の4月3日に、ミサイルなど意に介しないと誇示するかのように、ダーウィンに到着している。
南シナ海では米比両軍計7千人により、4月17日から27日まで合同演習が実施された。これに対抗して中露は、黄海で1万人以上を動員して4月22日から29日まで、合同演習を行った。
ミャンマーでは民主化が進み、4月には民政移管後初の選挙が実施された。このように、昨年11月のオーストラリア議会でのオバマ演説で明確にされた「アジア太平洋重視」戦略が実体を持ち出し、中国の周辺国の間で対中包囲網が形成されつつある。北朝鮮の新型ミサイルの搭載車両に中国の技術が使われているとの米側の指摘も、このような対中外交攻勢の一環と言える。
このような米側の攻勢戦略に対し中国は、目下受動的立場に立っているかのようである。中国は今回、対北朝鮮制裁決議などに反対してきたこれまでの姿勢と異なり、北朝鮮の強硬姿勢から慎重に間合いをとっている。
発射前の3月16日、中国外交部の張志軍副部長は池在龍・北朝鮮大使と会見し、衛星発射への憂慮を伝えている。発射後採択された4月16日の国連安保理の北朝鮮に関する議長声明でも、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた09年の国連安保理決議第1874号、06年の第1718号に違反するものとの文言を入れることに、中国は反対しなかった。制裁対象の範囲も拡大されているが、今回の議長声明の内容に対し中国から強硬な反対はなく、発射から3日目という異例のスピードで、声明は採択された。
これらの動きからみれば中国は、北朝鮮の強硬路線とは距離を置いているともとれる。中国としては権力の移行期を控え、国内ですでに権力闘争激化の動きもある。このうえ、朝鮮半島での緊張が高まったり、逆に新体制が統制力を失い北朝鮮国内が混乱するのも避けたいところであろう。
しかし、これらの中国の抑制的な動きは一時的戦術的なものであろう。中露合同演習の実施にみられるように、アジア太平洋地域での米中の覇権争奪様相が、今後より先鋭化することは不可避の趨勢である。朝鮮半島もその重要な一正面として、今後とも米中角逐の場であり続けるであろう。
特に今回の北のミサイル発射失敗で自信を深めた米韓が、北の核実験などに対しどのような対応をとるかが注目される。北朝鮮の瀬戸際外交や恫喝外交は、これまでのようには通用せず、米韓の予期以上の強硬な対応を招く危険性が高まっていることを、北朝鮮指導部は肝に銘ずべきである。
改革への意欲をうかがわせる金正恩
金正恩の指導力は未知数である。しかしすでにいくつかの点で独自性を発揮している兆候が見られる。金日成に似せた容姿、服装、話しぶり、ミサイルの発射準備を外国人記者団に公開し、ミサイル発射の失敗を公表したこと、その直後に民衆の前に姿を見せ、金日成生誕百年を祝う軍事パレードで約20分にわたる演説を自ら行ったことなど、いずれも開放性、親しみやすさ、金日成の再来を演出するスタイルをとっている。
しかしこれらは表面的な演出とばかりは言えない。特に開放性を自ら進めているとみられることは注目に値する。ゴルバチョフも、「新思考」と「グラスノスチ(情報を公開し意見を表明すること)」を重視した。また就任後最初に行ったのが、アルコール中毒の追放などの腐敗一掃と綱紀粛正であった。その手法に類似している。
今回公開された平壌では車が増え、携帯電話も普及してきている。金正恩体制は、経済的にも社会的にも徐々に、改革と自由化を進める可能性がある。そうなればいずれ拉致問題解決にも何らかの打開策が見えてくるかもしれない。
今回のミサイルの発射を最終的に決断したのも金正恩であろう。責任者は処罰されるであろうが、政治的に重要なことは、失敗それ自体ではなく、失敗を初めて公に認めたことである。金正恩が、民衆に事実を知らせるという決断を実践したことは、体制の閉鎖性、愚民政策を打破しなければならないとの決意の現れともとれる。
しかしその前途は多難である。とりわけ米中両国間のアジア太平洋での角逐は今後ますます先鋭化していくものとみられる。その中で、半島国家であり分断国家でもある北朝鮮の舵取りをしていかねばならない。
今のところ米中を含め周辺の大国は現状維持を望んでいる。しかし今回のミサイル発射の失敗に続き、北朝鮮が軍事面で弱体さをさらけ出し、抑止力が張子の虎に過ぎないことをさらに露呈すれば、均衡は崩れ、一挙に情勢が流動化する可能性もある。
今回の軍事パレードに初めて出現した3段式ミサイルについても、胴体の表面に伸びる電線用ダクトの取り付け場所や、ミサイルを固定するベルトの位置が少しずつ異なるなど、不審な点が見つかったことから、米国などの専門家は「はりぼて」と指摘している(『読売新聞』4月21日)。
「先軍政治」の継承を標榜していても、実体が伴わなければ、むしろ危機を自ら招くことになりかねない。軍事力を実体のあるものにするためには、国内の改革開放による経済の立て直しと情報公開が不可避である。しかしそのような政策により、国内的で開放が進み抑圧が緩められれば、民衆の不満が一気に爆発し体制崩壊に至るかもしれない。
それは、かつてゴルバチョフが辿った道である。民衆の間に開放の声が高まれば、チャウシェスクやカダフィのように、独裁者は悲劇的な最後を遂げがちである。金正恩が悲劇の独裁者にならず、自ら地位を降りる賢明な独裁者になることを期待したい。
（5月16日 JBpress より転載）
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