 はじめに
今年に入り竹島、尖閣諸島をめぐり日本と中韓両国との対立が深まっている。特に韓国は、退任を間近に控えた李明博大統領が、突然竹島を訪問し、天皇陛下の訪韓には謝罪が必要と発言し、あるいは野田首相の親書を返送するなど、異様なほどの強硬姿勢を示している。またそれに前後して、尖閣諸島の国有化に反対して中国国内で暴動が多発するなど、中韓が連携して日本に対して挑戦的行動を繰り返しているようにもみられる。しかしこのような中韓の対日強硬姿勢は、単なる偶発的な事件でも、激情に駆られた無軌道な行動でもない。背後には、日米中のパワーバランスの変化を読み取り中国寄りに舵を切った李明博政権の冷徹な戦略的計算と、南北朝鮮を含めた北アジアでの地域覇権の樹立という中国の長期戦略がある。
1 外交面での中韓接近
中韓両国の関係は2011年に入り、新たな展開の兆しがみられた。2011年に国交樹立19周年を迎え、中韓両国は外相及び防衛相レベルの交流を行い、両国間の関係好転に弾みをつけようとした。2011年6月にブダペストでアジア欧州外相会談の際に最初の外相会談が行われ、7月にはバリのASEAN地域会合の際にも外相会談が行われた。また2011年7月にソウルで初の「中韓戦略対話」が行われ、引き続き同月にシンガポールで両国国防相の会談が行われた。
同じ時期に中朝間では、中朝友好協力相互援助条約50周年を記念して2011年7月に祝賀行事が行われた。それに先立ち、同年5月に金正日はロシアを訪問し、シベリアでメドベージェフと会談している。その帰路に黒竜江省の省長と会談した。この金正日の訪露は、東京で行われた日中韓の三国首脳会談の際の温家宝、李明博会談に対抗して行われたものであろう。2011年6月には中朝は予定外の「戦略対話」を60周年記念に先立って行い、さらに8月の朝鮮人民軍代表団の訪中時には、中朝は軍事協力の強化にも合意した。また中朝間の新しい合弁事業についても話し合われた。しかしこのような北朝鮮による中韓接近に対する牽制外交は、6か国協議の再開のめども立たず、外交的には成功せず行き詰っている。
しかし2011年以降、中韓の間では新たな懸案事項も生じた。韓国が大統領選に備え中国が指導部の交代に差し掛かった権力の意向期に、脱北者に対する中国の扱い、朝鮮領海内での漁船の不法操業問題、前年に延坪島砲撃などを起こした北朝鮮に対する制裁をめぐる相互不信などの両国間の懸案事項が相次いで発生した。2012年に入り、中国と韓国は国交樹立20周年を迎え、これらの懸案の解決に向けてより積極的な外交を展開している。胡錦濤国家主席と李明博大統領は2012年に入り1月に北京で、3月にソウルで2度の首脳会談を行っている。外相も4月に寧波で会談している。金正日死後の中韓両国の外交関係は新たな発展の兆しをみせている。
他方、中国と北朝鮮の間のハイレベルの接触は2011年12月以来止まっている。中国政府は北朝鮮に対して、2012年4月のミサイル発射失敗以降、自制を再度呼びかけている。4月16日の胡錦濤声明では北朝鮮のミサイル発射を強く非難した。発射は2012年2月の北京での米中、北朝鮮の特使の間での二国間協議の成果を無にしたと中国はみている。金正恩の中国訪問もなかなか実現しない。このように中韓関係は懸案事項を抱え緊張をはらみつつも、新たな発展の可能性を示しているが、対照的に中朝関係はハイレベルの交流では新たな発展はみられない。むしろ中国指導部は北朝鮮の挑発行為の抑制に腐心しているようにみられる。
2 急拡大する中韓経済関係
2010年以降の中韓の経済関係は急速に拡大している。2010年の中韓貿易は、年間32.6%上昇し2071億7千万ドルに達した。そのうち中国から韓国への輸出は687億7千万ドルであり、中国の韓国からの輸入は1384億ドルと、それぞれ28.1%と35%前年よりも増加している。中国の対韓貿易赤字は696億3千万ドルと前年よりも42.5%急増し、過去最高になった。韓国は中国にとり3番目の貿易相手国となり、3番目の輸出先、2番目の輸入先国となった。
2010年の韓国による中国への投資案件の新規認可分は、1.6%増加し1,695件となった。中国の韓国資本の利用額は、26億9千万ドルになり、0.3%減少した。2010年末時点には、韓国の中国に対する累積投資案件は、52,172件に達し、韓国資本の利用額は473億ドルに達し、韓国は中国の3番目の投資国となった。他方、金融以外への韓国の中国に対する直接投資額は2010年には1200億ドルに達した。2010年末時点の中国の韓国に対する累積投資額は10億4千万ドルであった。新たに契約された労働サービスと契約案件は2010年には3億5千万ドルに達し、そのうち送金額は2億6千万ドルになった。韓国には5,978人の中国人労働者が派遣され、2010年末までに、累積送金額は55億6千万ドルになり、派遣労働者の累積数は38万人に上った。
特に注目されるのは中韓の自由貿易協定(FTA)交渉が、日本抜きで三国間交渉に先立ち実施されたことである。中韓両国は両国担当大臣の共同記者会見の場で、2012年5月2日にのFTA交渉を開始することを宣言した。陳徳銘中国商務相は、5月には第1回の交渉が始まるとし、2年以内に結論が出ることを期待すると述べた。また「FTA交渉の開始は、北アジアの経済的統合と地域全体の繁栄と安定をもたらすことになるであろう」と述べた。バーク・タエホ(Bark Taeho)韓国貿易相は、両国が合意の不可欠の一部として、物品、サービス、投資その他の分野での貿易手続きについて最終的に決着するための交渉を開始することになると述べた。また同相は、両国は残りの交渉時間を費やして、これらの手続きに基づき多方面にわたり交渉し、単一の理解に到達するであろうと述べている。両大臣は、物品とサービスの貿易自由化の水準はWTOに対して誓約している両国の水準以上のものにすることでも合意した。また微妙な貿易品目の分野を扱うために、通常の交渉の場とは別に微妙な問題を扱う交渉の場を設定すると述べた。中韓両国間の貿易は過去20年間で大幅に増加し、2011年は18.6%増加して2456億ドルに達した。中国は韓国にとり最大の貿易相手国となり、韓国もまた中国の第4番目の投資国となっている。
3 枠外に取り残されつつある日本
中韓共同記者会見から約2週間後の2012年5月14日に、日中韓三国の包括的協力パートナーシップの強化に関する共同宣言が公表された。その中では、三国は、世界経済の不確実さ、開発途上国の債務問題の悪化、西アジアと北アフリカでの情勢の不安定と東アジアの成長力の継続にかんがみ、三国間のさらなる協力が三国の安定的な経済成長に寄与し、北東アジアの経済統合を加速させることを認識すると述べている。中韓の貿易関係は近年急拡大する傾向にあり、両国間の北朝鮮を含めた「北アジア」の経済統合と経済発展についての協力関係は強化される方向にある。それに対して、中韓両国の共同記者会見から約2週間後に日中韓の三国の共同宣言が発せられたことでも象徴されるように、日本は一歩枠外に置かれており、「北東アジア」の経済統合と発展よりも中韓主導の「北アジア」の統合と発展が先行している感がある。経済面での中韓両国の自信と相互協力の進展が日本との領土問題への強硬姿勢にも反映しているとみられる。
なお『新華社通信ネット』2012年6月20日付は、中韓のFTA交渉開始について論評し、WTOの枠組みは加盟国間の合意成立に失敗したが、中韓のFTAは中国、韓国と日本の経済統合に拍車をかけるであろうとしている。なお、それに続き、「中国とASEANのFTA及び韓国とASEANのFTAが署名された後、中韓のFTAが計画通り成立すれば、二国間の貿易条約が中国、韓国、日本の間で締結されることになり、東アジア自由貿易協定(EAFTA)が実現することになろう」との、中国社会科学院の専門家の意見を紹介している。さらに、2008年の金融危機以降、中国にとり域内経済協力は死活的に重要になっているとし、中国は、欧米から内需拡大の圧力を受けているが、低賃金労働に依存している経済では内需拡大には時間がかかる、その代案として中国はFTAを必要としており、中韓のFTAが成立すれば、日米の事実上の貿易協定とみられているTPPに対する中国の影響力も強まるであろうと論じている。
ここには、日米のTPPに対し、中韓のFTAを対置させ、中国主導でアジアの経済圏を確立し、その中に韓国も巻き込んで、日米のTPPに対抗しようとする中国の長期経済戦略がうかがわれる。特に韓国に対して、中国とのFTAは長期的に3.7%の韓国のGDP成長をもたらすが、米国とのFTAは1.7%、EUとのFTAは1.5%しか韓国の成長をもたらさないとし、中国とのFTAが韓国の長期的利益になることを強調している。また野村証券の見積もりを引用し、韓国のGDP成長に最大のインパクトを与える貿易相手国は中国であり、次いで米国、EUであり、日本は4番目となると指摘している。最後に、中国にとり韓国は米国やEUに次ぐ重要性を持つが、中韓FTAが実施されれば、韓国が米国、EUと並ぶ重要性を持つ自由貿易取引相手国になるうえで有利となろうと、再度中韓FTAの韓国にとってのメリットを強調している。ここにも、中国側の周到な韓国経済の自国経済圏への取り込み戦略が表れている。
4 中国寄りに舵を切った韓国
このような中国側の動きに呼応するように、韓国中央銀行は2012年7月1日に、元の国際化に備えて、中国のA株に3億米ドルを集中投資し、外貨準備の通貨を分散化した。また中国との金融面での関係を強化するため、中国国債の購入に着手し、2012年1月には中国人民銀行の了解をとりつけ、2012年4月末には200億元、32億米ドル相当の中国国債を購入した。このような韓国の金融面での対中接近は金正日の死の直後からすでに始まり、迅速に施策を実行に移していることに注意しなければならない。韓国はすでに日米寄りの路線から少なくとも金融経済面では中国寄りの路線に舵を切ったと言える。
他方で李明博大統領は、2010年10月に英紙『フィナンシャルタイムズ』に対して、
平和定着と共同繁栄が究極的に南北統一につながるため、北朝鮮に中国式改革開放を促すと語っている。また北の内部分裂も突然の崩壊も望ましくなく、「最も望ましいのは北朝鮮が徐々に改革を進めることである」とも述べている。さらに、2010年11月のG20サミットで李大統領は、胡錦濤主席と25分にわたり会談し、未来志向的かつ戦略的パートナーシップの進展に向け、努力していくことで意見を一致させた。このうち、北朝鮮問題については、李大統領は「北朝鮮が中国を見ながら『(改革・開放の)素晴らしいモデルがすぐ隣にある』と認識し、付いていけるよう、中国がさらに努力してほしい」と求め、これに対し胡主席は、「北朝鮮の指導者が中国を訪問した際にも、南北関係の改善が韓半島(朝鮮半島)の平和と安定を守るうえで重要だ、という点を強調した」と語った(『朝鮮日報』2010年11月12日)。
このように、2010年当時から李明博大統領は北朝鮮の改革開放を促しており、2011年の金正日の死去と金正恩の後継体制成立は、念願の北朝鮮の漸進的な改革開放政策採用への働きかけの好機と見たものと思われる。それが、2012年初めからの急速な経済、金融面での対中接近政策に表れている。他方で日本の経済低迷と政局の混迷、東日本大地震での打撃、エネルギー政策の混乱は李大統領に日本は頼むに足らずとの判断を強めさせ、ますます対中接近を加速させたともみられる。
5 安全保障面でもみられる中韓接近の兆し
中国はいまだに北朝鮮とは軍事同盟関係にある。1950年から53年の朝鮮戦争の間、中国は北朝鮮を援助し、50万人の兵員を、北朝鮮軍を支援するために派兵した。このときの中国の支援が後の正式な軍事同盟の端緒となった。1961年には両国は中朝友好協力相互援助条約を締結、同条約第二条では、「両締約国は、共同ですべての措置を執りいずれの一方の締約国に対するいかなる国の侵略をも防止する。いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて、それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は、直ちに全力をあげて軍事上その他の援助を与える」とする有事の際の自動介入条項が規定されており、その後1981年と2001年に延長され、2021年まで有効である。
しかし中国にとっては、軍事的に強すぎる北朝鮮も弱すぎる北朝鮮も、いずれも望ましいものではない。中国は、北朝鮮が核武装することにより、日本、韓国、台湾その他のアジア諸国が彼ら自身の核抑止力と弾道ミサイル能力を保有すると決定する結果になることを懸念している。また、北朝鮮が周辺国に過度に脅威を与えると、米国が地域の安全のためにより強硬な対応策をとり、地域内の米国の同盟国や友好国にミサイル防衛システムを配備するようになるかもしれない。そうなれば、中国が台湾対岸などに展開しているミサイルの威嚇効果が低下することになる。逆に北朝鮮が軍事的に弱体になり、内部崩壊を起こして大量の難民が中朝国境に押し寄せたり、あるいは北朝鮮の軍が崩壊して米韓軍が北進し米軍と地続き国境で接することも回避しなければならない。特に北朝鮮が核兵器を保有していることから、核兵器の管理体制が混乱に陥ることも中国としては大きな懸念事項であろう。
以上の観点から見れば、中国にとっては北朝鮮が過度の核武装を追求することも、軍事的挑発に出ることも避けなければならないことになる。しかし中国にとり台湾統一は最優先すべき核心的な利益であり、その意味で北朝鮮にとっての領土の統一を中国が保証することは、中国の核心的利益とも関連しており、中国としては北朝鮮の統一要求を無視することはできない。このように北朝鮮と中国の軍事的な同盟関係は基本的には維持されているものの、中国にとり北朝鮮は、強すぎても困るが弱すぎても困る、そのうえ時には反抗して中国の懸念の種ともなる厄介な隣国でもある。
他方の韓国は米国と同盟関係にあり、中朝同盟と休戦ラインを挟んで対峙するというのが朝鮮戦争以来続いてきた朝鮮半島における軍事的な対立構図であった。しかしこの構図にも、近年微妙な変化が表われている。2012年5月の日中韓三国共同声明では、三国間の防災、地震についての共同研究に並び、原子力の安全確保の分野での協力拡大と、海賊、エネルギー安全保障、サイバーセキュリティ、テロリズム、大量破壊兵器の拡散などの非伝統的分野での安全保障問題における協力の促進も謳われている。中韓でのこれら分野での協力強化が正式に謳われたことは画期的であり、将来中韓の軍事交流その他の信頼醸成が進み、朝鮮半島全体に対する中国の軍事的影響力が増大することになるかもしれない。
まとめ
中韓両国の間には、黄海海上での境界線の不確定、高句麗史についての歴史認識問題、脱北者の扱いに関する問題などの懸案事項がある。また中朝対米韓という軍事同盟の対立構図がなくなったわけではない。しかし中国は、すでに北朝鮮に対して貿易、投資、鉱山開発、エネルギー、食糧の供給などの面で、圧倒的な支配力を固めている。今後中国としては、韓国との経済関係をまず拡大し、その後外交的にも軍事的にも影響下にとりこんでいこうとする長期戦略を追求していくものと思われる。それに相応して、日本の地位と経済的外交的な朝鮮半島に対する影響力は後退し、安全保障面でも在韓米軍の役割と戦力は縮小していくかもしれない。このような朝鮮半島をめぐる大きなパワーバランスの変化に今日本は直面しつつある。日本自らも長期の経済戦略、国家としての生き残りのための戦略を考え、主体的に実行しなければならない時に来ている。
（10月22日 JBpress より転載）
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