 ▽9月上旬にも危機か
安倍内閣は「チャイナ側の尖閣主張が存在することを認知する」などの讓歩を企んでゐるらしい。共同通信7月9日の報道によれば、6月に北京に出向いた谷内正太郎内閣官房參與（さんよ）が、「尖閣に外交問題は存在する。チャイナ側の主張を妨げない」などの妥協案を提示したといふ。日本政府は否定したが、誤報として抗議もせず、態度不明瞭である。
テレビ朝日「報道ステーション」7月29日午後10時40分頃の報道によれば、「尖閣につきチャイナが主張するのは自由だ」との立場を日本政府が取る見込みだといふ。これにつき日本政府は否定しなかった。
他にも類似の報道は多々有り、9月上旬にも讓歩するだらうと、もっぱらの噂である。その實否（じっぴ）は分からないが、このところ谷口智彦内閣審議官、飯島勲官房參與、齋木昭隆外務次官、伊原純一アジア大洋州局長らが次々に北京詣でを繰り返し、北京からは誰も日本に來ない。なぜ北京に詣でる必要があるのか。先方は尖閣を議題とすることを首腦會談の條件にしてゐるのだから、日本はわざわざ詣でなければ終る話である。安倍内閣が尖閣で讓歩を準備中だと考へざるを得ない。
▽アメリカの都合
讓歩を迫られる原因は、アメリカに在るのだらう。尖閣に於けるアメリカの態度は、臺灣（たいわん）に於けると酷似してゐる。私のやうな素人からみれば、臺灣が一つの國家として獨立（どくりつ）し、完全にアメリカ側に就けば、アメリカにとって最大の利益となる筈である。ところが現實（げんじつ）のアメリカは臺灣の獨立を半ば支持しながら、半ば抑へ込み、平衡を取らうとして來た。それがチャイナ貿易の利益のためなのかは分からない。
尖閣に於いてもアメリカは日本の自衞を支持しながら、同時に「平和的解決を望む」との言辭（げんじ）を繰り返し、自衞隊常駐の動きを牽制してゐるやうに見える。アメリカの論壇では尖閣棚上げ論が勢ひづき、アメリカ政府の要求を代言するが如くである。
ウォール・ストリート・ジャーナル日本電子版が6月12日に掲載した訪問録によれば、コロンビア大學教授ジェラルド・カーティス氏は、尖閣を棚上げするのが得策だらうと述べた。この種のアメリカの議論は隨分と多くなって來た。
安倍内閣のゆらぎが報道されるとともに、國内でも棚上げ論を主張する左翼言論人が増えてゐる。鳩山由紀夫氏、野中廣務氏、孫崎享氏は言ふに及ばず、朝日新聞、毎日新聞、そして栗山尚一元外務次官、アニメ監督宮崎駿氏まで、棚上げ大合唱で懸命に民意を誘導する。
（つづく）
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