集団的自衛権行使はなぜ必要か
―米中間の戦略的なパワー・バランスの激変による日米同盟の危機―


政策提言委員  矢野義昭

yano 集団的自衛権は、国連憲章第51条でも、日米安保条約第5条でも、認められている。しかし、従来の政府解釈では、わが国は集団的自衛権を有しているが、「憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限に止まるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲法上許されない」との解釈がなされてきた。
  いま政治の場では、集団的自衛権の行使を容認すべきか否かをめぐって、議論が行われている。しかし、これまでの政府解釈をめぐる法律論議は伝えられても、日本をめぐる米中間の軍事的なバランス・オブ・パワーの激変を踏まえた戦略論の視点からの議論は聞かれない。

一 戦略論の視点から見た集団的自衛権行使をめぐる議論の奇異さ
 一部には、憲法が改正された後でなければ、集団的自衛権行使は認められないとする議論もある。しかし、このような議論は、戦略的な視点から見れば、意味のない議論である。  なぜなら、日本の憲法が改正されていようといまいと、侵略国は、日本が弱体で、かつ同盟国の来援も期待できないと判断し、勝てると見れば攻めてくるからである。侵略国にとっては、日本の憲法が改正されていようといまいと、その侵略意図に影響はない。
侵略国にとっては、日本が集団的自衛権の行使を認めず、同盟国と分断され孤立状態にあるほうが、好都合であることは歴然としている。侵略国としては、日本を先ず侵略して占領し、日本の国力を自国の統制下で戦力化し、次の別の国に対する侵略企図の実現に取り組めるからである。このような戦略を、軍事的には「各個撃破」という。
「集団的自衛権」とは、あくまでも「自衛権」であって、集団的自衛は基本的に、弱小国がとる戦略である。集団的自衛という戦略の目的は、侵略企図を持った大国からそれぞれが逐次に「各個撃破」を受けるのを抑止あるいは阻止することに他ならない。
 すなわち、大国の侵略の脅威に対し、弱小国が同盟関係を形成し互いに協力することによって、バランス・オブ・パワーを均衡させて、侵略を抑止し、万一侵略を受けた場合は、ともに戦うことによって侵略をより少ないコストで阻止、撃退できるという大きなメリットが得られることに、その戦略的な意義がある。
 したがって、集団的自衛権行使すべきか否かは、戦略理論上は、侵略の可能性のある潜在敵対国と、自国と同盟国の戦力を併せた戦力との、相対比較を行うことにより、判断しなければならないはずである。すなわち、自国のみでは潜在敵対国の侵略を阻止できないが、同盟国の来援戦力と合計すれば、潜在敵対国の戦力を凌駕し、有効に侵略を阻止できると判断される場合に、行使すべきであると判断されることになる。
また、同盟国の来援戦力と自国の戦力を合わせても、潜在敵対国の戦力に及ばなければ、抑止効果は働かない。抑止効果を確実に働かせるには、@自国の戦力を強化する、A同盟国の戦力強化を支援する、B新たな同盟国を創るという、3つの対応策をできる限り併用しながら、バランス・オブ・パワーの回復を図らなければならない。
 また、もしも自国の戦力が既に劣勢にあると見るのであれば、いつ侵略が誘発されるかも知れないことから、できるだけ早く集団的自衛権の行使容認に踏み切らなければならないはずである。
  そのような努力が行われず、同盟国から見て、自国を防衛する意思と能力すらない国とみなされれば、こちらが集団的自衛権行使を求めても、同盟国が応じなくなる。わが国の集団的自衛権をめぐる議論では、わが国が集団的自衛権行使に踏み切りさえすれば、同盟国は常に来援に応じてくれるとの思い込みがあるかのようである。しかし、そのような保証はない。
  余りに弱いか自国防衛の意思のない国に対しては、同盟国でも、自国すら防衛できない弱小国の紛争に巻き込まれるリスクを避けようとするのが、常である。日本が「見捨てられる」という事態に対する自覚が、いまの日本の集団的自衛権論議では見落とされている。しかし、それほど楽観できるような客観情勢にはないことは、以下の事実から見て明らかである。

二 核時代における核戦力比較の意義
 現代の核時代においては、戦力の根幹をなすのは、核戦力である。その破壊力の大きさと攻撃結果についての見積りの容易さから、核戦力の投射手段の能力を含めて、戦力の相対的な比較は、通常戦力に比べて比較的に容易である。しかも、通常戦力の破壊力は核戦力よりもはるかに小さいため、核戦力の比較がほぼ各国間の戦力比較の基礎となる。
言い換えれば、核戦力を持たない国は、かなりの規模の通常戦力を保有していても、核保有国に対しては有効な抑止力を持ち得ないことを意味している。したがって、核兵器を持たない国は、いずれかの核保有国の核の傘に、自国の安全を依存しなければならない。
  その場合に本質的な問題となるのは、核の傘が本当に発動されるのかという信頼性である。いざ危機を迎えたときに、発動の能力と意思が伴わない核抑止力では、抑止効果はない。
特に、核戦力の能力比較は核の傘の信頼性を左右する決定的な要素である。なぜなら、能力を伴わない意思は、単なるブラフでしかなく、相手を挑発し危険ですらある。また抑止が利くかどうかは、潜在敵対国の側の判断に依存する。潜在敵対国の指導者に、抑止を有効と認めさせるためには、相応の現実に行使可能な実戦力がなければならないからである。
 このような論理が背景にあって、核大国の間では、膨大な国力を投じて、核兵器の開発配備が、営々と続けられてきた。核兵器は、その破壊力が余りにも巨大なため、使用できない兵器とも言われる。それはその通りだが、危機時の究極的な意思決定に際して、核保有国の指導者たちは、万一核戦争になった場合に、いずれが勝利しうるかという、ぎりぎりの見積りを立てて、意思決定をせざるえない立場に立たされる。
 真の危機に直面した場合には、相手国が核兵器を保有している限り、相手国の指導者も核兵器は使えないはずだという憶測だけに依存して、意思決定をすることはできない。万万が一ということも意識し、冷徹に計算した上で意思決定しなければならない。それを望むか望まないかではなく、合理的意思決定には、万一核戦争になったらいずれが勝利できるかという、ぎりぎりの計算が不可欠になるということが、事実としてある。
 冷戦が熱戦にならなかったのも、万一核戦争に至った場合に予測される結果に基づき、時の指導者の一方が最終的には潜在的な敗北を認めて、決定的な対決を回避するとの決定を下したからに他ならない。キューバ危機はその典型といえる。核抑止は機能していたし、核戦力の構築は、決して無駄な意味のない努力ではなかった。
  以上のような歴史と戦略的な論理を踏まえて、日本が依存する米国の核の傘の信頼性が維持されているのかどうかを検証しなければならない。

三 米中の核戦力の1965年当時と現在の比較
  現在の集団的自衛権に関する政府見解の原型となった解釈を示したのは、1965年11月の佐藤内閣発足当時の高辻内閣法制局長官である。しかしその当時、米中の核戦力には圧倒的な格差があり、米国の抑止力は、中ソや北朝鮮に対しても有効に機能するとみられた。
  それを裏付けるように、米国は大量報復戦略に基づき、54年から55年の金門・馬祖の紛争では、核実験にも成功していなかった中国に対し核威嚇を加えている。中国がようやく核実験に成功し、日本で核保有論が佐藤首相を先頭に追求された1964年以前、米国の核戦力は55年の1千発から60年には1万8千発に急増していた。
  また53年には、攻勢的打撃力、戦術核兵器、戦略核戦力に優先度を置くことが決定され、その後、爆撃機、ミニットマンICBM、ポラリスSLBMというトライアッド(Triad)と、それらを防護する早期警戒システム、邀撃戦闘機部隊、防空ミサイル部隊も整備されていった。当時の米国の拡大核抑止(核の傘による抑止)は、核戦力の圧倒的格差という能力の格差によって裏付けられていた。
  しかしその後、米中間の核戦力バランスは大きく変化している。すでに1995年に、熊光階副参謀総長は、「米国が台湾防衛に武力介入すれば、米国は西岸のロスアンゼルスが核攻撃の脅威に曝される心配をすべきだ」と述べている。また2005年7月、国防大学防務学院長朱成虎少将が、「米軍が中国領土内の目標をミサイルや精密誘導弾で攻撃すれば、中国は米国に核兵器を使用して反撃する用意がある。中国は西安以東の大多数の都市の破壊を覚悟しなければならないが、米国も西岸の百から二百の都市が中国から破壊されることを覚悟すべきだ」と表明している。
  このような中国軍首脳の発言は、米国の対中核抑止が機能しないだけの核戦力を中国軍が建設しているとの自信をほのめかし、核威嚇を企図したものと言える。
  ただし、米中間の核バランスに関しては、朱発言以外にも様々の見方がある。
中国が戦略核戦力の増強近代化を進める以前には、「米国は今や核優位を達成する間際にある」との見解もあった。即ち、中国側では、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)は容易に無力化され、固定サイロで液体燃料式の旧式ICBM(大陸間弾道ミサイル)DF-51Aが20基、米本土を攻撃できるのみである。
  それに対し、米側は精度の高いICBM、SLBM数百発をそれら20基のICBMの破壊に集中使用できる場合である。米国のICBM、SLBMの精度は着弾したミサイル弾頭の半数が目標の90メートル以内に命中できる水準に達している。弾頭威力が100〜500キロトン前後でも数10メートル以内で地表又は地中爆発すれば、地表面に開口部をもつ半地下式サイロは無力化されるとみられた。
  米側は先制攻撃を前提とするならば、ダミーのサイロも含め全数を無力化できるかもしれない。中国側は、仮に先制打撃から生き残っても、指揮統制系統も破壊され有効な指揮はできないであろう。仮に数発のICBMで反撃できたとしても、ミサイル防衛網によりその一部は破壊されることになろう。以上が、米側優位との楽観的な見方である。
  これに対し、別の見方もある。米本土攻撃が可能なICBMであるDF-5A(4〜5メガトンの単弾頭を搭載)20基すべてが、米国の都市に対する攻撃に使用されたとすれば、その被害は4千万人に上り、米国が先制攻撃でICBM基地を破壊することにより生ずる被害2600万人より多く、「米国にとり満足のいくほど信頼の置ける対中核抑止」はまだ達成されていないとする見方である。
  ただし、この見方の分析過程では、中国の旧式のICBMがすべて目標を成功裏に攻撃できるという前提に立っており、精度の高い米国の核ミサイルによる先制攻撃に対する固定サイロの脆弱性を無視している。
  しかし、現在ではこれらの米側の優位性は失われつつある。中国のICBMは移動式固体燃料方式の新型DF31-Aに更新されつつあり、さらに新型SLBMのJL-2が本格的に配備されるようになれば、米国の先制核攻撃に対する残存能力が飛躍的に向上する。その上威力は小型でも弾頭数が増えることから、一部のDF-5A重ミサイルと混用することにより米大都市のみならず中小都市も攻撃され、米側の予想される最大犠牲者数5千万人という被害が現実のものになる可能性が出てくる。ミサイル防衛の効果は未だ不確定であり、正に米の核抑止力の機能しない事態が生ずることを意味している。
  朱成虎少将の主張は、以上の二つの見方と本質的に矛盾するものではない。現在も将来も中国は対米核戦争を有利に戦い抜けるとの自信を示している。現時点でも中国側が米側の先制核攻撃によりほぼ全面的に制圧されるのを待つことなく、先制攻撃に出れば米国に数千万人の損害を与えることができよう。米側が報復に出ても損害はそれより少なく、中国の人口規模から十分に耐えられる。
  将来、移動式で残存能力が高いICBMやSLBMが配備されれば、米側との最初の核の応酬である第1撃の後も双方の核戦力は残存し、その後の報復攻撃である第2撃では対都市攻撃が行われるが人口の残存能力は中国側が高く、勝利できるとするのがその趣旨であろう。
  このような米中の核戦力バランスに関する見方が出てきていることは、米国の対中核抑止能力がすでに万全のものではなくなっていることを示唆している。

四 残存性と報復能力が向上している現在の中国の核戦力
  現時点での中国の戦略核戦力の水準は、毎年百基以上の割合で新型短距離弾道ミサイルを台湾対岸に増強し、DF-31やDF-31Aなどの残存性の高いICBM戦力を展開していること、さらにJL-2を搭載した新型の「晋」級SSBN(弾道ミサイル搭載原子力潜水艦)が近く作戦能力を持つとみられることなどから、第1撃に対する残存性を高め、その後の第2撃能力が向上していることは明らかである。
  核ミサイル基地の地下化も進展しており、「第2砲兵(中国軍の戦略ミサイル部隊)の近年の陣地構築の伝統に従って、戦略弾道ミサイルの地下化は非常に普及している」との見方が、台湾側の文書にもみられる。これも残存性向上のための重要な施策である。
 また各種ミサイルの射程が伸び、かつ発射母体の移動性が向上しているため、現在の態勢から短期間に他正面に目標を転換できるなど、作戦上の柔軟性も向上している。ミサイルの燃料は固体燃料式が主体となり、展開もより迅速になっており、即応性も向上している。
 さらに、国産の地上配備型やロシア製の水上・水中配備型の新型巡航ミサイルを多数取得しており、洋上での「接近阻止/領域拒否戦略」の要となる射程1,500キロメートル以上の空母攻撃も可能な新型地対艦弾道ミサイルを開発中である。そのうち分離子弾式のものはすでに配備されたとの見方もあり、米空母部隊の接近を洋上で阻止する能力も高めつつある。
 あわせて中国は、戦略戦力のための偵察、早期警戒・監視、指揮通信統制の中枢となる各種衛星が展開する宇宙空間でも、潜在敵国が緊急時や紛争時に宇宙空間を利用するのを制限または阻止するため、多次元にわたる宇宙開発計画を推進している。多数の商業用の衛星、ロケット、宇宙ステーションなども緊急時には軍用に転換できる。
 防空システムについても、限定的ではあるが対ミサイル能力または対巡航ミサイル能力をもった射程200キロメートルのSA-20 PMU-2の4個大隊を2007年にロシアから導入しており、対弾道ミサイル能力も強化している。
 訓練面では、2007年1月に総参謀部は、年度訓練指針の中で「情報化」条件下の訓練を重視することを明示している。「情報戦下の戦争」に適合した訓練のための新「訓練評価概説」を作成中であり、実戦的環境、統合、電子戦環境下の訓練、新たなハイテクの戦力化を重視している。
 このような戦力整備の趨勢は、明らかにグローバル・パワーである米国に対する挑戦ともいえる戦力要素を多数含んでいる。例えば、新型の地対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルの配備、宇宙空間の軍事利用、対ミサイル防衛システムの配備などは、ロシアから導入したシステムが主であり、米国以外に対象国はないはずである。その意図を考慮すれば、対米抑止を意識した戦力整備に踏み込んでいると判断される。
 それと同時に、短距離ミサイルの配備、巡航ミサイルの取得、サイバー攻撃など、日本、台湾など周辺国に対する攻撃能力も、日台ともに防衛能力を急増していないにもかかわらず、急速に高めている。地域覇権国としての地位を確立するため、周辺国に対する戦力投射能力を年々高めていることは明らかである。このことは中国の核戦略が従来の「最小限抑止」から、グローバルな戦力投射はできないが周辺国に対しては戦力投射能力を持つ「制限的抑止(restricted deterrence)」に移行しつつあることを示唆している。その結果、周辺国にとり中国の核威嚇が現実的効果を持つ可能性を高めている。
  とりわけ、我が国初め中国の周辺国にとっては、IRBM(中距離弾道ミサイル)が新型に換装されていること、台湾正面に配備されているSRBM(短距離弾道ミサイル)は容易に配置転換が可能であり、核弾頭搭載能力も保有していることなどから、重大な脅威となりつつある。

五 2015年頃の中国の能力と日本への影響
  2015年頃の中国について米国のシンクタンク「RAND」は「@中国近海の海上拒否能力、A中国国境に隣接した空域での常続的航空優勢を競う、B多様な攻撃手段による東アジアでの米軍の作戦地点に脅威を与える、C米国の情報優越に挑戦する、D米国に戦略的な核脅威を与えるなどの能力をもつことは確実である」と見積もっている。
さらに、中国は「多次元の地域的なパワー」とも言える能力を持つパワーとして台頭してくるであろう。今後20年間、中国が、経済成長を遂げ、軍の兵員削減と各種改革、国防産業基盤の育成などに継続的に努力すれば、隣接する地域に対して海空戦力を投射し、米軍も簡単には接近、介入できない地域的パワーに成長する可能性は十分にありうると見積もられている。
 2015年ころには、中国の隣接地域、すなわち中・短距離ミサイルあるいは地上配備戦闘爆撃機の行動半径内では、米軍の介入、接近すら困難になることが十分予想される。そうなれば、対米核戦力も質量ともに強化され、移動化、水中化が進展して残存性が高まり、第2撃能力が向上するため、より対米パリティ(戦力の均衡状態)に近づくことになる。
 すなわち、中国に隣接し核抑止力を米国に依存する日本としては、海空軍とミサイル戦力により直接脅威にさらされるだけでなく、米軍の来援が妨害され、米国の核の傘も機能しないと言った事態が生起する可能性が2015年ころには高まってくることを意味している。
 現代の中国の核戦力は、残存性、即応性、柔軟性の面で著しい向上を遂げつつある。地域覇権を追求する政治的道具として機能する水準に達しつつあるといえよう。また朱成虎発言に見られるように軍の一部には先制核使用容認論も潜在しており、半面、核軍備管理交渉には後ろ向きなまま、核保有国の中で唯一、核戦力の増強に努めている。これらの兆候から、中国の核戦略は従来の「最小限抑止」から一歩踏み出し、対米抑止を維持しつつ地域覇権を追求することが可能な段階に到達しつつあると言える。
 近年の米国の経済、財政面での行き詰まり、中東からの米軍撤退の流れの中、オバマ政権は内政重視の政策をとっており、戦略核戦力についても米露は配備核弾頭数を1,550発に削減することに合意している。そうなれば中国の核戦力が無視できない存在となってくるであろう。
 米国は、中国の核戦力をはじめとする軍事力の近代化が、国際的な力のバランスに及ぼす影響は看過できない水準に達していると認識している。今後、米露のみならず米中間、あるいは米中露間の戦略戦力削減交渉や軍備管理交渉、信頼醸成措置などが試みられることになるであろう。しかし、中国がそれに応じる可能性は少ない。中国は、米露の核戦力に比べ、まだその核戦力は弱小であり、軍備管理に応ずる水準にはないとの判断を、今後も崩さないと見られる。
 また軍備管理交渉が成功するとは限らず、米露中間の核戦力競争が再燃する可能性も残っている。ミサイル防衛システムに対してロシアは反対姿勢を崩しておらず、ミサイル防衛網を突破できるとする新しい型の戦略ミサイルの配備を進めている。戦略戦力全般のバランスが今後どう推移するかは、まだ予断を許さない。米国の財政事情が悪化し国防費が削減され、他方で中国の軍事力が引き続き2桁成長を続け、ロシアも新型ミサイルの配備を続けるならば、将来米国にとり相対的にさらに不利になると予想される。
 今年発表された最新の米国防総省の『4年毎の国防態勢見直し報告』では、米国の今後の強制的な歳出削減措置に伴う国防費削減により、アジア・太平洋重視戦略の結果2010年までに米海軍艦艇の6割がアジア・太平洋に集中されるとしても、全般的な能力の低下により、太平洋を超えての現在のレベル、特に空母のプレゼンスの維持が困難になることが予想されている。このことは、米軍の、東南アジアと日本などの東アジアの米同盟国に対する有事来援能力が低下し、中国の南シナ海、東シナ海での海洋支配が堅固になることを意味している。
 既存秩序に対する挑戦国としての中国の台頭は、特に東アジアにおける米国の地域な拡大抑止の信頼性に極めて重大な問題を提起するとみられる。米中のバランス・オブ・パワーが中国の周辺で有利になるのは地政学上当然のことである。かつ米国は、世界の各国、各地域に対して防衛上の誓約履行の義務を負っているため、東アジアに配当できるパワーは限定される。米中の軍事費についても、中国の伸び率と米国の今後の国防費強制削減措置からみて、2020年頃には逆転することも予想される。  これらの諸状況から、米中の日本周辺でのバランス・オブ・パワーは今後中国優位に傾き、米国の拡大抑止(核の傘)に対する信頼性は低下すると予想される。

まとめ
 以上の、米中間の核戦力バランスの現状と今後の趨勢を見れば、日本と同盟国米国を合わせた軍事力が、挑戦国である中国の台頭するパワーに対して、今後ともバランス・オブ・パワーを維持するのが、容易なことではないことは明白である。
集団的自衛権の行使が自衛の範囲を超えるとして否定された、1965年当時と今では、米中間のバランス・オブ・パワーは激変している。今後さらにその流れが強まる可能性は高い。そのような認識に立てば、日本が一刻も早く集団的自衛権行使に踏み切り、侵略の脅威を有効に抑止できる態勢をとらねばならないことは明らかである。
 本論では、核戦力のバランスに注目して米中軍事力の比較を行なったが、通常戦力においても、同様のことは言える。核・非核を合わせた戦力においても、中国の優位が日本周辺では築かれつつあることからみても、集団的自衛権行使容認が必要な時点に来ていることは明らかである。


(2014年4月9日付JBpressより転載)
                     

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