日本の安全保障の在り方が問われる中、外国人が日本で不動産を購入する実態はどうなのか。防衛施設周辺や原子力発電所周辺、国境離島などで、既に外国人（中国・韓国）の名前で登録されている地域が急増している。
我が国は外国人の土地取得に関する法整備は野放し状態と言っていい。
今回はこの会を担当している野口東秀氏が、現地取材した際の資料や写真、「日本維新の会」が作成した『国家安全保障上重要な土地等に係る取引等の規制等に関する法律案』等を説明しながら、我が国における危機的状況と今後の取るべき対策について講演した。
記
テーマ：「中韓による土地購入の弊害と日本の安全保障」
講 師： 野口 東秀氏 （元産経新聞中国総局特派員）
日 時： 平成25年12月10日（火） 13：00〜14：30
|
