13回「中国事情研究会」
政策提言委員・拓殖大客員教授  野口東秀
 自民公明両党はさきに「グレーゾーン」事態の対処として法整備をせず、現行法枠内での運用改善で合意した。問題を先送りした形だ。
 某党で潮先生と私はグレーゾーンを埋めるため、平素から自衛隊に領域警備の任務を付与する「領域警備法案」のたたき台を作ったが、昨今の政治状況から日の目を見そうにない。
 海上保安庁で対処不可能な事態、海上警備行動を待ってはくれない事態はいつでも起こり得る。今こそ、自衛隊に領域警備の任務を与え、武器使用基準を国際標準に合わせる法整備をすることが大切だ。
 グレーゾーンでは、(1)海上民兵が尖閣に上陸したケース(武力攻撃と認定できず日米安保条約5条は適用できない)(2)外国船による領海侵入、居座り (3)サイバー攻撃 (4)空自のレーダーサイトや自衛隊機への電子攻撃 (5)外国潜水艦の領海潜航―などのケースが想定されている。
 領域警備法を制定し、部隊行動基準を定め、海上保安庁と自衛隊とのシームレスな対応をとることが今の日本に求められている。

 テーマ:「最近の中国の出方と日本の対処」 ― 領域警備とグレーゾーン ―
   講 師:  潮 匡人氏  (JFSS政策提言委員・拓殖大学客員教授)
   日 時:  平成26年6月11日(水)10:30〜11:30



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2013年

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