今回は視点を変えて、中国の対米工作の実情とした。そのために江崎氏に講演を依頼した。米国内の反日世論を背景に中国、韓国による日米離反工作、つまりはロビー活動が活発に行われている実態だ。
江崎氏はその実情を憂い、日本がなすべきことを提言する。米国では州議会レベルで対日非難決議がなされてきた。資金と票をもち、草の根レベルで米議員へロビー活動を行う工作は日本には真似できない。
日本の過去の清算を求める国際連帯協議会なるものは、日本や韓国、米国、カナダなどにある「反日」組織で構成されている。在日の組織は中国の社会科学院などと連携している。
こうした反日組織は「日本は再びアジアを支配しようとしている」などとロビー活動を展開しているわけだが、慰安婦問題などは「ホロコースト」の一環として宣伝している。
一方で米国の受け止めはどうか。ロビー活動の効果は出ているうえ、中国メディアの「宣伝」は自然と受け止められているのが実情である。
江崎氏は提言する。太平洋に責任をもつという日本政府の意思表示が必要であり、政府や軍需企業などさまざまなレベルで米国との人脈を形成していくことが重要であると。同時に米国の「本音」を的確に把握する態勢を構築し、日本の外交・安全保障政策に関する英語での発信組織の創設が求められている。
日本の宣伝工作の予算は200億円ほどしかない。中国の数十分の一にしかならないが、それでも今こそ、日本政府の認識、気概を世界に示すためにも対外宣伝組織の構築が求められる。
記
テーマ： 「中国の対米工作について」
講 師： 江崎道朗氏 （評論家）
日 時： 平成25年6月7日（金） 13：30〜15：30
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