Dear Colleagues,
I met with the Sankei editorial board in June and when I described what I thought were the three flashpoints in Northeast Asia and how Japan and the U.S. should deal with them I was asked to write an article on the subject as soon as possible.
The following is the article as published early this morning in the Sankei Shimbun.
Michiko tells me that the title [including “da” at the end] doesn’t change the meaning from the advance copy we saw but is a little strong in emphasis.
Your “honne” comments welcome, especially if you think it is extreme. Best wishes,
Jim
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顧問・米ヴァンダービルト大学教授・元国防総省安全保障局日本部長
ジェームス・E・アワー
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 長島昭久衆院議員が吉良（きら）州司議員ら民主党国会議員43人で、時の菅直人首相あてに「建白書」をしたためて渡したことは、2010年9月27日の長島氏のブログに掲載されている。建白書には、「沖縄県尖閣諸島沖で起こった中国漁船衝突をめぐる今回の事案の結末は、日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難である」と記され、長島氏は9月30日の国会質疑では、菅首相にこうも述べている。
「今回の事案では日本国の国家の意思が問われている。政府の責任は国民の生命と財産、主権と領土をしっかり守ることだ」
≪北東アジア3大発火点の1つ≫
筆者はこの6月に日本を訪問した折、以前の訪日時に比べて、尖閣諸島についての日本の社会的関心が著しく増しているように思った。恐らく、中国が前より頻繁に「核心的利益」を主張するようになったからであり、石原慎太郎東京都知事が尖閣の3島を都が購入すると提案したせいでもあろう。筆者は、国会議員や企業トップ、防衛関係のシンクタンクのメンバーたちから、仮に中国軍が尖閣諸島の奪取か占領を試みた場合に、米国は日本を支援すると確信しているかと何度か問われた。
筆者はこれに対し、北東アジア地域には現在、軍事的対立が起き得る一触即発の状況が3つあるようにみえると説明した。北朝鮮による韓国侵攻および韓日へのミサイル攻撃、台湾に対する中国の軍事侵攻あるいはミサイル攻撃、そして、中国による尖閣諸島への侵攻かミサイル攻撃である。
韓国や日本に対する条約上の責務を考えれば、米国は北朝鮮による攻撃には圧倒的な対応を取ると思う、と筆者は説明した。もっとも、米国は当然、韓国には同様の軍事的対応を期待し、日本からも海空の支援を望むだろう。
≪半島、台湾でも海空の支援を≫
台湾の事態でもやはり、米国は台湾関係法によって、中国から台湾への武力攻撃を阻止する事実上の責務を負っている。そして、その場合も、米国は日本からとりわけ海空の支援を希望し、当然、見込むだろう。北朝鮮による韓国支配ないしは中国による台湾支配は日本自体の安全保障を危うくするという米国の大局観からすれば、これらを日本に期待することはともに論理的にみえるのだ。
中国が尖閣諸島に対し攻撃または侵攻した場合、米国は、尖閣が日本主権下の領土だという点で日本に同意する（あるいはしない）からではなく、尖閣が明白に「日本の施政下にある領土」だという理由から、日米同盟の条項に基づいて、対応を取るだろう。
米国人はしかし、尖閣諸島に関しては、最初に、そして中心的に防衛措置を講じる責任は日本にあると考えるだろう。北朝鮮による韓国攻撃に対して、米国が中心的に、あるいは（韓国と）同時に手段を取り、中国による台湾攻撃に際しても、同種の（台湾との）行動に出るように、である。
韓国や台湾は、軍事力によって攻撃されれば、まず間違いなく直ちに対応するだろうし、米国もまた時を移さず対応するだろう。だが、尖閣諸島の名を知る米国人はたぶん、ほとんどいない。
したがって、日本が、たとえ米国から非常に好意的にみられているとはいっても、自国固有の領土だと自ら正当に主張している尖閣諸島に対する中国の侵略を撃退すべく、迅速かつ積極的に対応しなければ、なぜ、日本の本土から遠い、比較的に小さな諸島を守るため、海兵隊をはじめとする米軍の兵士たちの生命を危険にさらさなければならないのか、と米国人は怪訝（けげん）に思うかもしれない。
≪集団的自衛権言い訳にするな≫
また、朝鮮半島で、そして台湾に対して怒濤のような攻撃が起きたとして、日本が、多くの米国人の生命を救うのに大いに影響を及ぼし得る海空の支援を提供できない、なぜなら集団的自衛権を行使できないからだ、と言い訳がましく述べるなら、尖閣諸島への攻撃に当たっても、米国はどの程度、支援を差し伸べるべきか、と米国人は訝（いぶか）しむかもしれない。
米国は、あたかも日本が占領下にあるかのように、あるいは、召し使いの部類であるかのように、日本に指図することを求めてなどいない。そうではなくて、日本にパートナーであってほしい、と米国は思っているのである。 米国は、韓国や台湾が侵攻された際には、ソウルや台北との協議の結果次第で、上位のパートナーにも、対等のパートナーにも、あるいは下位のパートナーにもなるだろう。尖閣諸島が侵攻された際にも、東京との協議によっては、上位、対等、下位のどのようなパートナーにもなるだろう。
ただし、日本は、自国の平和と安全保障にとって極めて重要である、アジア太平洋地域における一触即発の状況、わけても日本の主権下の領土である尖閣諸島では、「真の」パートナーとして、責任を持つべきではないのか。
米国とのパートナーシップが、日本の「コッカノイシ（国家の意思）」の欠くべからざる要素であることは、米国人の目には、理に適っていると映るだろう。
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