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東北地方太平洋沖地震特集

この度の「東日本大震災」にあたって                            理事長  愛知和男

1 民主党は自民党、公明党に協力を求めるべきである。

 今回の未曾有の災害に当たって、与党である民主党の対応は如何にもまずいといわざるをえない。依然としてパフォーマンスを重視している姿勢のように思われる。管首相が原発を視察したのもその典型である。
 自民党、公明党は与党として阪神淡路大震災を経験した。その貴重な経験による災害対策のノウハウをもっている。これを今回の災害に当たって生かさない手はないのである。
 それには与党民主党から自民党、公明党に対して、災害対策本部に入って共に対策に取り組んでほしいとの要請がなければならない。
 パフォーマンス重視の民主党の体質からすると、自分たちだけで事を解決し、かつて支持率低迷に喘いでいたアメリカのブッシュ政権が9.11の同時多発テロをきっかけに支持を高めたことに習って、今回の災害をうまく処理することにより政権の浮上を狙っているのではないかとの疑念がある。だとしたらとんでもないことである。そうではないということを証明する意味もあって、民主党が自民党、公明党に災害対策本部に参加してほしいと要請すべきであると思う。
 それが無理と判断すれば、自民党、公明党の方から民主党に押しかけていって一緒に行動することを提案すべきであると思う。こうすると、政界再編成につながるといったいろいろな思惑が取りださされることも予想されるが、まさに国難に遭遇しているのであるから、そんな雑音は一切無視して推進すべきであると思う。

2 災害対策本部を2つに分割すべきである

 今回の災害は地震に関係する災害と原発の事故による災害の二つが重なっている。
この二つの災害に対応するのに一つの対策本部では対応仕切れないのは当然である。
政府の対応がいかにも右往左往していることがわかる。今の体制のままでは無理からぬことなのである。このことによって被害をうけているのは国民である。
 国民の視点に立って迅速に対応するためにも、早急に対策本部を二つに分けて体制を整え直すことを提案したいと思う。


3 道路は命をつなぐ

 とかく税金の無駄使いと悪者扱いされるきらいがあった道路であるが、今回の災害に当たって、いざと言う時にいかに道路が大切な役割を果たすかが証明されたことになった。特に舗装道路である。舗装された道路があれば、災害にあったとき、道路の機能を復活させることは比較的簡単であり、復活した道路を使って被災地に援助物資を送り届けることもできるし、被災者を救助するためにも大きな役割を果たすことができる。
物資の輸送が最大ネックになっていることを想起すれば、道路の大切さは明白である。
平時における使用頻度などを基準にして無駄と断じてしまう傾向があった。道路というものの役割を考慮すれば、非常時においてこそ意味があるのである。
いわゆる仕分け作業では、非常時における役割まで考慮に入れた議論がなされた痕跡は見受けられない。
このことはいわゆる公共事業全般にわたって指摘できる。このところ公共事業の予算を大幅に削減しているが、非常時における対応を考慮しているのかどうか、疑問である。

 公共事業はいわゆる建設国債を発行して進めればいい。非常時に備えるのは将来世代にも裨益するからである。一方、いわゆる赤字国債を発行して今の世代でこれを使ってしまうのは、まさに付けだけを将来世代にまわすことになる。民主党政権のつくった来年度の予算はまさに現世代のことにしか考えていないと思われる。高速道路無料化とか子供手当てとか農家の所得保障とか皆そうである。こんな予算を成立させてはならない。災害に見舞われたこの機会をとらえて、いわばドサクサ紛れで予算の成立を図ろうとする思惑が垣間見られるがとんでもないといわざるを得ない。当面必要な予算は暫定予算を組んで乗り越えその間を利用して、抜本的な予算の再編成を行うべきであろう。
 いわゆる政治的判断とは非常時に機能するのは何かという判断である。この役割をはたすのは、まさに政治である。この際、このことを改めて思い起こさなければならない。

4 行政が機能しなければ何もできない

 民主党政権は政治主導と称して官僚たたきを強めてきた。ところが今回のような災害に直面すると、いかに政治が無力かを思い知らされることになっている。行政が動かなければ何にも解決できない現実を民主党も思い知ったことであろう。
 行政を動かすのは官僚である。政治がいかに声を荒げて命令しても官僚がその気になって動かなければ行政は動くものではないのである。この機会に民主党は政治主導の旗を降ろして官僚にわびを入れ、改めて政治と官僚との関係を修復することを提案したい。

5 非常時に使い物にならない携帯電話では話にならない

 今回の大震災で被害に遭われた方々が例外なく不満を述べていることは、情報不足ということである。情報が入手できないこと、情報を発信できないことは、実際問題として大きな障害になることは勿論であるが、精神的にもいかに辛いことか。こういうときにこそ携帯電話が威力を発揮するはずではなかったか。
 これだけ便利になり、びっくりするような機能を持つ機器ができているのに、なぜなのか不思議でならない。中継局の設備が足りなくなったということのようであるが、なぜ日頃からこういった面に対する設備投資をしてこなかったのか。機器の機能を改良するために、膨大な資金が使われていると思う。最先端の機材を使いこなすことはとても不可能と思われる。一部のマニアには喜ばれることかもしれないが、一般には不要な機能が多いのが現実であるから、携帯各社はもっと多くの資源を中継基地の整備拡充に投下すべきであったのではないか。
末端の製品の機能で競争するより、いざと言う時に如何に機能するかで競争してほしいものである。

6、総理大臣は自衛隊の最高司令官ではないか

 自衛隊による放水に関して、報道によれば防衛省が災害対策本部からの要請を受けて検討しているというような対応をしているらしいが、自衛隊は最高司令官の指示で動くはずだから、対策本部の要請を受けて云々というプロセスを踏む必要などはないのではないか。
 管首相には自衛隊の最高司令官としての自覚がないのではないか。仮に自覚があっても決断ができないのかもしれない。それにしても対応が後手後手のように思えてならない。原子炉に対する放水に関しても今頃になって各種の放水車がいろいろなところから集結して作業を始めようとしている。なぜもっと早くこういったアクションが起こせなかったのだろうか。
もっとも基本的な部分で東京電力の姿勢があったのではないかと推測している。つまり、何とか自分たちの手だけで問題解決したいという思惑である。ありとあらゆるところに協力、或いは助けを求めることを逡巡したのではないか。
菅首相が災害発生後一週間に当たって発表したメッセージはひどかった        理事長  愛知和男
 菅首相が災害発生後一週間に当たって発表したメッセージはひどかった
菅首相が災害発生後一週間に当たってテレビを通じて発したメッセージを聞いていて、あまりのひどさに怒りさえ覚えた。なぜなのだろう。国家的危機に当たって国家国民を奮い立たせるようなリーダーとしてのメッセセージにはなっていなかったからである。こういったときに発する首相のメッセージの重要性を全く理解していないとしか思えない。このようなときのメッセージは、文章を練りに練ってそれを読むというやり方が必要であったのに、(文章の原稿は自分で書かなくてはいけない。僕が大臣を勤めたとき、重要なメセージは僕が自分で原稿を書き、官僚に修正させた)。なぜか口から出任せでしゃべっていたとしか考えられなかった。
 国家的危機にあたっての指導者の責任を感じさせるものでなければならない。即ち、命を賭けるという意気込みである。特に今回は国家の存亡がかかった原発問題の処理がある。これは一種の戦争であって、これは正に国家的危機である。多くの在日外国人が日本から脱出している現状を直視する必要がある。これだけ失ってしまった日本の信用を取り戻すのは容易ではない。原発事故を解決するために、自衛隊の最高指揮官として自らの命をかけて戦うという姿勢を強調すべきであった。
 そもそも自衛隊という集団は多の集団とは全く性格を異にする。国家国民のためにはいざというときには命を捧げる覚悟ができている者たちの集団である。その最高指揮官であるという自覚にたって行動していくという覚悟がほとばしりでていなければならない。
 首相としては、国民に対してこの災害をみんなでシェアーしようという呼びかけが必要であった。国民全員が遭遇した災害であるという自覚を国民全員が共有する必要を説かなければならなかった。国民みんなが災害からくる不自由を蒙ることを容認するよう呼びかける必要があった。福島原発が幸いにして何とか納まったとしても、再建は無理である。また新しく原発を建設することもできなくなった。かといって石油の状況などからいって火力発電所を増設することも難しいであろう。いわゆる自然エネルギーといっても発電量に限界がある。
 だとすると日本の電力供給が大幅に減少するということが予想されるということである。こういった状況をもとにした国民生活のスタイルに現状を改めなくてはならないということである。今一部で実施しているいわゆる計画停電は全国規模で実施する必要があるだろう。
 こういったことについても首相は今から国民に語っていかなければならない。その他にも首相が発信しなければならないメッセージが多くあると思う。これらをいっぺんに全部盛り込むことは不可能であろうから、これから折に触れて発信していくメッセージに順次盛り込んでいけばいい。
まず、今回のメッセージでは、自衛隊の最高司令官として、いわば「敵」ともいうべき事故を起こしている原発に、自衛隊の最高司令官としてどう立ち向かっていくのかを強調すべきであった。
いずれにせよ、菅氏の日本の首相としての資質のなさがますます明白になっている。
震災対策で観光庁がやるべきことも多くある                        理事長  愛知和男
 このたびの地震、津波、原発事故などで災害を受け、避難を強いられている人は、今現在22万人に及ぶという。
この人たちの多くは体育館や公民館、学校などの広いスペースに大勢が一緒に避難生活を送っているが、心身にわたって大きなストレスになっていると推察する。このような状態をいつまでも続けることはできない。
 そこで新しい避難所を探す動きが始まっているが、ひとつのアイデイアとして提案したいのは、全国の観光地におけるホテル、旅館、あるいは民宿などで今現在空いているところを、避難所として提供してもらうということである。
 食事を用意することができるか、費用などをどうするかなど解決しなければならないことは多くあるであろうが、とりあえず提供する側がかなりの負担をしても、世話になった人は将来、必ずその地を訪れるだろうから、一時的負担は必ず取り戻せると確信する。
 それのみならず、観光地のイメージも大変あがるであろうから、こうした行動の持つ意味は大変大きいと思う。
 ところでこういったアイデイアを実現するためには、観光庁が音頭をとるのが最も効果的だと思う。全国の観光地に呼びかけ、これに応ずる各地の施設をまとめ、避難を必要としている人たちとのマッチングをすることなどである。
 災害対策で観光庁が果たす役割も大きいのである。

活動状況

JFSSシンポジウム
過去3年間の活動内容がご覧いただけます。

RUSIとのセミナー
5月12日、英国大使館で開催されたセミナーの内容がご覧いただけます。


尖閣諸島沖合事件に関する緊急提言


東北地方太平洋沖地震特集

理事長      愛知和男
経済学者    海上知明
政策提言委員  高井 晋