3月11日の大地震ならびに大津波でお亡くなりになった方々のご冥福を
お祈りするとともに、被災者の方々に心からの御見舞いを申し上げ、
一日も早い復興をお祈り申し上げます。


 Ø  第26回シンポジウム 「南シナ海における船舶の自由航行の確保」

 今日の中国の経済発展に伴う軍事力の増強、中でも海軍力は、東シナ海および南シナ海への進出を現実のものとし、周辺国の脅威となっている。
  昨年9月の尖閣諸島沖での中国漁船体当たり事件発生以降も周辺海域で中国海洋監視船が遊弋している現実、また、南シナ海においても中国は諸小島の領有権を主張し、操業中のベトナムやフィリピンを始めとするASEAN諸国の漁船の取り締まりを強行している。中国の海洋進出および国際法上の通航権に対する挑戦は、南シナ海シーレーンに海上貿易を依存している我が国のみならず、中国の軍事力と対峙している米国にとっても、安全保障上看過できない問題と云える。
  こうした中、先のハワイにおけるAPEC首脳会議、更にバリ島での東アジア首脳会議(EAS)で、オバマ大統領が外交的主導権を発揮し、外交・安全保障と経済の両面で中国を守勢に立たせたことは、南シナ海の領有権をめぐる中国との紛争に苦悩する周辺諸国の後ろ盾になるということと同義と云えよう。
  また、2014年に向け豪州北部のダーウィンに2500人の米海兵隊配備を発表したことは、西太平洋上での中国の動向を牽制でき、この地域の安全保障環境が大きく変わっていくことが期待できると考えられる。
  同盟国米国のこうした安全保障政策に我が国は具体的方策を示すことができるかどうか、今後の野田政権の大きな課題となることは必至である。
  今回の日米共催シンポジウムは米国はもとより、ベトナム・フィリピンからのパネラーも来日。
  在京米国大使館及び第7艦隊関係者をはじめ、南シナ海周辺国の武官たち、そして日本の外交・安全保障に身を賭している外務省並びに防衛省の方々が一堂に会し、登壇者と会場の参加者とが一体となった熱い議論が展開された。
  刻々変化する国際情勢について真剣に耳を傾け、大いに議論できたことは有意義かつ貴重な時間となり、日米同盟の更なる深化と東アジアの安全保障政策に些かでも寄与できたことと自負している。
                   (会の模様は12月6日付産経新聞で紹介、詳報は近日中に同新聞に掲載予定)


ホームへ戻る