開催日：平成21年6月19日
一週間に満たない準備期間ではあったが、会議室のテーブルは満杯となり、総選挙を目前に控え政権交代も在り得るとの報道しきりの中、今回のテーマは、果たして国民の安全と安心を約束できるものであるかどうかを具体的に知るために大変意義深いものであった。
今や日本を取り巻くアジア、とりわけ極東アジアの状況は我が国にとって油断できない現実として迫っている。
中国の軍備拡充については目を見張るものがあり、ロシアもまた軍事力の復調傾向が目立つ中、特にロシア海軍の動向は傍観、楽観のときではない。北朝鮮について言えば、昨今の暴走・暴発と映る核実験もミサイル発射も、全ては1999年、金正日政権の所謂施政方針演説で2012年を目標とした「強制大国」実現の一環である。最早「6者協議」への復帰を求め、非核化を迫っても聞く耳を持たない。
日本政府は16日、対北全面禁輸を閣議決定した。北朝鮮は4月に続き、さらに北西部と北東部で長距離弾道ミサイル、南東部では中距離弾道ミサイルの発射準備をしているとの情報もある。
4月のミサイル発射、5月の核実験を国際社会からの強い反発をも無視し実行している北朝鮮に対し、戦後60余年平和社会を維持してきた日本も初めて「敵地攻撃」という言葉を用い、来るべき脅威に備えようとしている。これについて政府は「友好」「平和」を唱えていれば幸せに暮らせると思っている国民や、反日マスコミのアレルギーにかなり苦慮しているようであるが、逆にこの機を逃さず、われわれ国民は日本周辺国の現実に真剣に目を向ける必要が急務であることを知り、6者協議の崩壊を理解すべきであろう。
最後に、田村氏のレジュメの「提言・新防衛計画の大綱について」の中で、「わが党の使命は、専守防衛、非核三原則、軍事大国とならないとの前提を堅持しつつ、着実な防衛政策を推進していくことが、政権与党としての責任である」とある。米のオバマ政権誕生に伴い新たな日米同盟の機軸を確認する必要にあるいま、敢えて「専守防衛」「非核三原則」「軍事大国にならない」を明記しなければならなかった背景には、ともすると防衛予算の増額・人員増を実現する上で党内調整の為の苦渋の選択があったのではないかとの疑念は払拭できない。
突き詰めればやはり「憲法改正」である。独立国家として踏み出してほしい。
「日本列島は日本人だけのものではない」「アジアが一番、そのあとに日米同盟」「自衛隊の海外派遣廃止」「インド洋給油活動即刻中止」・・・の民主党に政権を渡す訳にはいかない。
うわべだけの薄っぺらな幸せに酔わそうとする、民主党の国民を冒涜した宣伝文句に耳を貸さない国民でありたい。それだけに自民党は政権与党としての深く厳しい政策を
近隣諸国に阿ることなく、実行してもらいたいものである。
（6/23禮）
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