はじめに
日台産業連携には安定的な1つのモデルが存在する。それは、これまで続けられてきた、台湾企業が日本企業からの注文を受け、設備及び部品を仕入れ、台湾で製品を組立てるというものである。
日台経済関係は非常に濃厚である。2012年のデータで見てみると、年間貿易額は665.6億であり、主な輸入品は機械、電機設備、化学製品、基本原料金属及び金属製品である。さらに、台湾からの輸出品は主に農産物で、日本は台湾農産物第1位の輸出先でもある。
これまで、特に1980〜1990年代において日本はアジア経済をリードし、雁行型経済発展の先頭に立ち、アジア4小龍（台湾・韓国・香港・シンガポール）とASEAN（東南アジア諸国連合）10ヵ国を牽引してきた。ところが近年、中国大陸の著しい台頭により、日本のアジア経済におけるリーダーとしてのポジションが揺らぎ始めている。そのような中で、中国大陸と日本の間に挟まれている台湾も、いかにして経済面における自分たちのポジションを確立するかが、大きな課題となっている。
台湾では今、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）とRCEP（東アジア地域包括的経済連携）への参加についての検討が行われている。これらが実現すれば、台湾の国際競争力は、さらに高まるだろう。
台湾経済は大きな転換期を迎えている。そのような状況を踏まえた上で、これからの日台産業連携について検討してみたい。
日台産業連携へのチャレンジ
世界の経済状況が日々変わる今、日台産業提携もそれに合わせて変化していかなければならない。日台産業提携をさらに強化させていくための方策について、以下、論じていきたい。
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