 幻想としての戦後保守主義
日本とは、未完の国であろう。今もって対等な日米同盟を結べずにいる。
本稿は、西ドイツでは憲法改正、NATOへの参加ができて、なぜ日本では戦後70年、憲法改正、対等な日米同盟を成し遂げられなかったのか、その根因を分析する。特に、日米安保条約の締結と改正に取り組んだ吉田茂、重光葵、岸信介を中心に分析する。
筆者は、政策担当者として与党や野党を経験しながら約30年間、戦後政治に参画してきた。その過程で民主社会主義研究会議長などを務めた東京都立大学名誉教授の関義彦先生から薫陶を受けたことは、貴重な体験であった。戦後、関先生はBC級戦犯の弁護人も引き受けている。
1979年、有名な「関・森嶋論争」で、関先生は日本の防衛力の必要性を説く。反対に、ロンドン大学教授の森嶋通夫氏は、非武装中立を主張し、ソ連が侵略してくれば白旗と赤旗を掲げて降伏すべしと主張し、政治家、学者、新聞記者などから大きな支持を得た。残念ながら今もって「森嶋理論」は、護憲派としてその勢いを失っていない。
関先生は、河合栄治郎に師事しオックスフォード大学留学中、イスラエル研究者が日本について、「日本の知識人は、戦争に反対していた人も戦争が始まると、戦争を支持した」と日本を批判する。その時、関先生はさっと手を挙げ、「私も戦争に反対だった。しかし、祖国が戦争に突入すれば、自国が敗れれば良いと考える人間は知識人に値しない」と決然と反論している。一旦、祖国が戦争に突入すれば、国民として戦うのは当然と主張する。ノブレスオブリージュである。関先生は、学者的な風貌であったが、視野は広く国際舞台でも怯むことはなかった。
しかし、戦後保守は、関理論とは反対に流れる。
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