| Ø 尖閣諸島沖合事件に関する緊急提言
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尖閣諸島沖合における中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、中国人船長を処分保留のまま釈放したことは、極めて遺憾な処置であり、軍事力を誇示した中国の恫喝に屈したことは極めて深刻な問題であると考える。
ここに､日本戦略研究フォーラムの会長､理事長を初め政策提言委員の提言及び所見を掲載する｡(原文のまま）
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中国人船長の釈放に対する抗議と領土領海保全の要請
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 四方を海に囲まれた海洋国家である日本にとって、北方四島や竹島及び尖閣諸島を含む領土領海の保全は、言うまでもなく最も重要な政治家の責務である。しかるに、過日発生した尖閣諸島海域での中国漁船による不法操業と、海上保安庁の巡視船に対する公務執行妨害は極めて遺憾な行為である。
政府は、「日本固有の領土であり、国内法に基づき厳正に対処する」と繰り返し声明しているものの国境保全の憂慮すべき実態の露呈であり、船長を「検察の判断」とし超法規的に釈放したことは主権の侵害を容認し、再犯の予断を与えたに等しい行為であり、国益を大きく損ねたことは甚だ問題である。日本が一八九五年に尖閣諸島の領有を閣議決定した後、国際社会の中で長きにわたり日本の領土であることに異論がなかったにもかかわらず、中国の温家宝首相が「中国の領土である」と主張し、今般、国連で「主権や領土の一体性に関し屈服や妥協はない。
国家の核心的利益は断固守る」と演説し、中国外務省が「謝罪と賠償」を求めてくるなど、許し難い主張の余地を与えている現状を踏まえ今回の事件を海上保安庁が撮影したビデオテープの国会提出などを求めるなど、国内外共にわが国の領土であることの周知徹底を国際社会に向けて十分に行っていかねばならないと考える。日本の名誉と国際的地位を守るため、また外交安全保障に禍根を残さぬようにするため、政府は中国の要求に対する厳重な抗議はもとより、ただちに、不法操業を二度と許さないよう周辺海域の警備等の体制を強化し、国内はもとより、国際社会に対する認知の徹底を求めるものである。
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平成22年9月27日
日本の領土を守るため行動する議員連盟
会長 山谷えり子
事務局長 松原 仁
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