 尖閣諸島周辺における中国漁船の領海侵犯事件について、今回の政府の対応は、我が国の将来に計り知れない禍根を残した。
明治28年（1895年）にその領有を国際社会に宣言して以来、尖閣諸島は明確に日本の領土だ。一方、中国は、今からわずか40年前に、資源目当てに突如領有を言い出した。
そうした歴史を諸外国に説明し、漁船の海上保安庁巡視船への衝突ビデオを公開し、その上で国家として毅然たる態度を取ることが日本の取るべき道であった。
漁船船長の拘束中に、菅首相はニューヨークで開かれていた国連総会にいた。そこで、菅首相は2度も演説をしながら、こうした歴史に触れず、我が国の主権も主張せず、そして帰国した時には船長は超法規的に釈放されていた。
今の日本はまるで国家の体をなしていない。菅首相が退陣しようとも、民主党が下野しようとも、取り返しのつかぬほど大きな負を残したと言える。我が国の歴史を踏まえ、我が国を真に愛する国家観を共有する者が結集し、我が国を独立国家として再建しなければならない。 |
