大きな教訓
今回の大地震に引き続いた巨大津波と原発事故によって大災害に我が日本、日本人は未曾有の艱難辛苦に直面しているが、数千載の歴史が示すように日本、日本人は、一致協力し合って「ピンチをチャンス」に変え、必ずや不死鳥のように蘇ると信じて止まない。
しかし、その前に、今回の大災害を通じて得た極めて大きな教訓を深く認識し、かつ、厳しく追及して、その教訓と是正策を国家・国民の安全に活かして行かねばならない。
その大きな教訓とは、日本政府の危機に立ち向かう組織的活動が極めて不適切であった。その結果、対応・対処行動は時間的に遅れ、かつ、内容的にチグハグで、連鎖的に進展する事態に後手、後手となってしまい、更なる悪化を招いたことである。 政府は今回の東日本大震災を「国難」と言って憚らないが、現政権の体たらくでは、もっと困難な外敵による日本攻撃事態などの真の「国難」に直面したならば国民は如何に恐怖と混乱のどん底に陥ってしまうのであろうかと背筋が寒くなる。
「想定外の事態」は、政府筋が軽々に語る言葉ではない。常に最悪の事態を予測・分析して万全の備えを整えておくことが政府の務めで理想でもあるが、それでも予測がつかぬ所謂「不測事態」は、常に起こり得ると言って過言でない。問題は事態突発後の対応・対処行動の即応性と実効性にある。
危機管理の鉄則
政府が重大な緊急事態が生起した場合に先ず為すべきは、刻々と入る情報に事態の重大性を見極めるや緊急事態宣言を決断して、予め定めるところに基づいて、政府、省庁、自治体、自衛隊、警察、消防などの各レベル、各部署において所要の要員を即時召集・動員して救難・救助、被害極限などの行動を即時開始するにある。
然るに今回の発災に際して政府は、対策本部を立ち上げたものの、災害対策基本法に定める「災害緊急事態」を布告することもなく、安全保障会議設置法でさだめる「重大緊急事態への対処に関する重要事項を審議する機関としての安全保障会議」を招集することも無く推移した。その結果、現場では自治体、消防、警察、自衛隊などが苦闘しながら窮状を訴えていたにも拘らず、国家としての緊急事態対処体制が整わないままに、場当たり的でチグハグな対応に追い込まれてしまったと言える。
国家的に構築して継続して為すべきことは、官民の関係機関を束ねての指揮・統制・調整系統の明確化、通信系の確保、情報収集・分析、情報の共有化である。例えば、津波で孤立した幾多の市町村へは、官民ヘリで連絡チームと通信機器を送り込むことによって、現地の被災状況、２次災害の危険性、窮状、必要な救援措置などを的確に把握に出来るのである。その上で政府は、全体像としての被災状況を的確に把握することが出来、如何に対処すべきか状況判断して、保有する官民の国家的な資源・能力・技術を系統立って、柔軟かつ効果的に運用することが出来るのである。
危機管理能力の欠陥
然らば今回、もし政府が「災害緊急事態」を布告し、「安全保障会議」を招集したならば、即応しての実効性の高い対処行動を実現できたのであろうか？ 勿論！と言いたい所であるが、残念ながら多くの期待を裏切ることになったのではなかろうか？
その第一の理由は、日本政府の総指揮官、司令塔グループの資質と能力に疑念を抱かざるを得ない点である。政争に汲々とし、政治主導を標榜し識見豊富な官僚否定の現政権では、衆知を結集しての国家総合力の発揮は覚束ない。特に総指揮官には、国のために身命を擲つ透徹した使命感に満ち、関係人士を結集させる統率力が求められる。加えて危機管理能力に必須の状況判断力、決断力が求められる。 国民は、このことを念頭に置いて、危機管理に強い宰相、政権を選択しなければならないのである。
第二の理由は、日本政府の危機管理、危機対処の経験とノウハウ不足である。日本政府は伝統的な縦割り行政から未だに脱し切れていない。また自治体の広域連合も不十分である。自衛隊の統合運用もまだまだ成熟していない。確かに近年、東海地震など大規模災害に対する政府、自治体が一体となった訓練が行われ、レベルも向上していると認められるが、幾多の教訓と指摘された不備欠落事項は未だ処置改善されていないと聞く。また、現政権の閣僚、要人の何人が訓練に参加し、或いは参加せずとも如何に教訓を学び、実態を承知しているのか疑問である。 その実態、不備欠落を踏まえた上で最良の方策を立て、実践し、検証するのが訓練である。 政府レベルが真剣に取り組み、現職の大臣、高官が参加してこそ日本の危機管理、危機対処能力が高められるのである。そして訓練でやっていないこと、訓練で出来なかったことを本番で上手くやることは極めて難しい。
国民の生命・財産を守れる危機管理に強い政権を選ぶか否かは、正にわれわれ国民一人一人であることを認識しなければならない。 |
