米軍基地跡地にモスクとイスラム文化研究所を
政策提言委員・元陸自西方幕僚長 福山 隆 |
● 波高まる尖閣諸島
8月15日の終戦記念日を目前に控え、中国海警局所属の船「海警」が7日から約28時間15分もの間、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入した。これは、日本政府が昨年9月に尖閣諸島を国有化して以降、最長となる異常事態だった。領海侵入したのは海警4隻。昨年9月以降で最長の領海侵入だった14時間16分を大幅に上回った。中国の横暴は止むところを知らないようだ。
● 政府の尖閣諸島防衛への取り組み
7月9日、2013年度の防衛白書が公表された。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などで挑発行為を繰り返していることについて「領海侵入や領空侵犯、さらには不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがある」と指摘し、強い言葉で中国を批判した。
政府は、このような中国の脅威に対処するために、日米同盟の強化を推進するとともに、独自の防衛力の強化を図っている。7月27日には、年末に策定する新しい「防衛計画の大綱」に向けた防衛省の中間報告が公表された。敵基地攻撃能力の保持を念頭に北朝鮮の弾道ミサイル抑止の対応能力を充実させると明記したほか、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国の活動活発化を踏まえて、「機動展開能力や水陸両用機能（海兵隊的機能）」を確保することなどが盛り込まれた。
● リデル･ハートの間接アプローチ戦略
リデル･ハートは、戦場で敵戦力を破砕する直接的アプローチに対して、敵に心理的ダメージを与えることで勝利を得るという間接アプローチを提示した。間接アプローチ戦略（Indirect approach strategy）とは正面衝突を避け、間接的に相手を無力化・減衰させる戦略である。
間接アプローチという観点から、以下説明するような、米軍基地跡地にモスクとイスラム文化研究所を設立することを提案したい。
● 米軍基地跡地にモスクとイスラム研究所を
昨年、日本復帰40周年を迎えた沖縄県が、記念事業の一環として、返還が合意されている沖縄本島中南部地域にある米軍6基地の跡地利用計画を広く公募する「沖縄の新たな発展につなげる大規模基地返還跡地利用計画提案コンペ」が開催された。結果は、今年3月に発表され、「万国津梁の島（くに）－新しい沖縄の実現（トラム＆グリーン・リンケージ沖縄21）が最優秀賞に、「“麗の海の邦”と“まちづくりマネジメント”（日本設計＋泉設計）」及び「アジアの成長を呼び込み、域内産業を形成する沖縄新社会資本戦略的整備（琉球大学都市計画研究室有志）」の2件が優秀賞に決まった。
そもそも、私の、米軍基地跡地にモスクとイスラム文化研究所を設立する提案（構想）は、上記コンペに向けてあるスーパーゼネコンから米軍基地跡地利用構想について相談を受けたことに始まる。私の構想は、上記コンペでは残念ながらスーパーゼネコンの段階で黙殺され、日の目を見なかった。ここで改めて、私の構想について説明したい。
本構想は、 ①日本とイスラム世界の紐帯の強化、②中国の脅威に対する抑止、③沖縄経済の振興、④米国とイスラム世界の和解の仲介などを念頭に考えたものである。
本構想は、米軍基地の跡地イスラム教のモスクを設立するというものだ。また、これとセットで北海道大学が共同教育研究施設としてスラブ研究センターを運営しているように、琉球大学にイスラム文化研究所を設けることも想定している。
沖縄がイスラム文化を包容する地域になれば、中国や北朝鮮はイスラム教徒を敵に回すことを避けようとするため、日本に容易に手出しできなくなるはずだ。さらに、アジアだけでも3億5千万人にのぼるイスラム教徒が沖縄観光に訪れれば、いっそう経済振興を図ることができる。中東の石油会社を経営する富裕層も沖縄の観光客として取り込める可能性も出てきます。加えて日本がイスラム国家との架け橋をつくることで、中東情勢の安定化にも貢献する。
米国はイスラム圏との関係修復に苦戦しているため、このプランに反対するかもしれないが、そのときこそ、政府（外務省）が米国政府に対して「本構想実現によりイスラム世界との和解を米国が真摯に希求しているとのメッセージを世界に発信できる」と説得すべきだ。これまで外交的政策的に貧弱だった日本が、米国とイスラム世界の宥和を仲介する役割を果たすことは、大きな意義がある。
今日の日本を取り巻く情勢の中で、政府はインテリジェンス機能を強化する必要にせまられているが、沖縄にモスクを建て、イスラム文化研究所を併設すれば、世界に展開するイスラム世界の情報へのアクセスが構築できよう。
冷戦構造崩壊後、宗教が国際政治や外交・軍事面に一層大きな影響を与える傾向が見られる。日本では、宗教という要素は軽視されがちだが、宗教は過去･現在･未来にわたり国際政治･社会に多大の影響を及ぼす重要な要素だ。日本の国際化は宗教についての理解と関与抜きには達成でいないのではないだろうか。
この構想を実現するには、二つのアプローチがある。一つは、国家的（沖縄県の協力を含む）な関与による実現。これには、中国との軋轢が予想される。もう一つは、民間有志によるアプローチ。このやり方では、イスラム世界に対する日本のメッセージとしては相対的に見て薄弱なものとなるだろう。
● むすび――知恵は力なり
明石元二郎は、日露戦争において機密工作によりロシア革命を支援し、日本の勝利に大きく貢献した。陸軍参謀本部参謀次長・長岡外史は、「明石の活躍は陸軍10個師団に相当する」と評し、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世は、「明石元二郎一人で、満州の日本軍20万人に匹敵する戦果を上げている。」と言って称えたといわれる。
我が国の外交･安全保障の資源は、米国などと比べ貧弱である。しかし、知恵を絞れば策はいくらでもある。
昨今の中国の横暴を見るにつけ、元自衛官として矢も盾もたまらず、リデル･ハートの間接アプローチ戦略をヒントに、中国の「天敵」を見方につける方策を提案した次第。
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