新型肺炎を世界に拡散させた中国の情報隠蔽

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政策提言委員・元公安調査庁金沢公安調査事務所長 藤谷昌敏

 中国政府の発表によれば、新型肺炎の最初の患者は2019年12月8日に38度以上の発熱を訴えて病院にかかり、肺炎の症状が明らかになって、「ウイルス性肺炎」と診断されたとされる。その日から同様の発熱と症状を見せる患者が続々と27人も出現し、それらは武漢市内にある海鮮市場の関係者もしくは接触者であったことが分かっている。その時点で「感染は海鮮市場内で起こった」と認識されたにもかかわらず、この海鮮市場が正式に閉鎖されたのはずっと後の12月31日午前のことであった。その日の午後、武漢市衛生健康委員会は、一連のウイルス性肺炎の大量発生について初めて公開通知を発表したのである。武漢市の海鮮市場では、SARSの感染源とされたコウモリやハクビシンなどが食用で取引されており、非衛生的との指摘もあって以前から問題のあった市場であった。
 そして1月11日に至って、武漢市当局は新型コロナウイルスが検出されたことを発表したが、その後も「ヒトからヒトへの感染はない」と繰り返し、武漢市内の病院で治療に当たる医者たちには緘口令を敷いたという。また、武漢市当局は当初、「3日以降は新たな発症者が出ていない」と説明し、21日には湖北省政府が著名人を招いて春節の祝賀会を開くなど、事態は一見解決したかのようだった。
 しかし、その後の中国メディアによれば、市内の病院は患者が殺到して完全にパンク状態に陥り、発熱や疑似症状を訴える人や不安を訴える人たちすべてを診察することができていない状態だとされる。診察を受けられた患者もその多くが単純に「ウイルス性肺炎」と診断されて自宅待機を余儀なくされており、死亡したとしても新型肺炎による死亡者とは認定されていない。そのため、感染者数、死亡者数は、中国政府の発表よりも数倍から数十倍の規模となっている可能性がある。
 1月31日に至り、やっと武漢市トップの馬国強・市党委員会書記が「もっと早く決定し、今のように厳格な統制措置をとっていたなら、結果は今よりもましであっただろう」とし「そうしていたら、全国的な影響も今より少なかっただろうし、共産党中央委員会と国務院の憂慮も少なかったであろう」と中国メディアに語った。
 
 患者発生のかなり早い段階で感染源とルート、その重大性を疑うべき十分な情報が集まっていたにもかかわらず、なぜ、武漢市内の海鮮市場が閉鎖されなかったのだろうか。また武漢市当局は感染者数が急増しているのに、なぜ、感染者は増加していないと虚偽の発表をしたのだろうか。
 筆者は、今回の新型肺炎に対する一連の中国政府の対応を見て、2002年11月に広東省や香港を中心に発生して世界的に拡散したSARSの教訓がまったく生かされていないことに驚かされた。
 SARSは、SARSコロナウイルス によって引き起こされるウィルス性の呼吸器感染症であり、動物起源で発生当初は新型肺炎もしくは非定型肺炎と呼ばれた。2002年11月から2003年7月にかけて、中華人民共和国南部の広東省や香港などを中心に発生し、世界30ヶ国8,422人が感染、916人が死亡したとされている。中国における感染拡大の要因を確定することは未だ困難であり、感染ルートの完全な解明は現在もなされていない。感染拡大の原因は、「初期の情報隠蔽等で感染を拡大させてしまったこと」「中央政府と地方政府との間に情報の混乱・錯綜があったこと」「人の移動が活発で把握が困難だったこと」などが理由とされた。 
 SARSはパンデミック化する前の2002年11月、初めて広東省広州市の新聞が「原因不明の肺炎が流行っているようだ」という内容の記事をネットで掲載したが、その記事はすぐに広州市政府から厳しく叱責されてネットから消され、その後メディアは「原因不明肺炎」についての報道が禁止された。その時点でも広州市は公式にその事態を認めなかったが、一方では市内において「原因不明肺炎」発生による外来者に対する検問や取り締まりが行われていた。
 中国政府の隠蔽工作にもかかわらず、北京市でも2003年3月くらいから少しずつ噂は広がっていたが、衛生当局者と市政府は感染拡大を強く否定していた。4月初めに当時の衛生相が「北京の感染例は12ケース、死亡者は3人のみ」と報告したが、その直後に北京の軍医院の医師が「政府は情報を隠蔽している」と暴露して、国際的な非難を浴びた。その後4月20日になって北京市政府と衛生相は前言を撤回し、感染者が急速に増えていることを初めて公式に認め、北京の患者数は前日の約9倍にあたる339人になったと発表した。
 
 このようにSARSが流行した2002年~2003年当時と比べても、その隠蔽体質に大きな変化はなく、かえって習近平政権による監視社会・管理社会化が強力に推し進められている現状を考えると、現在の中国が民主主義や自由・平等を重んじるような社会の実現には程遠い状況にあることは明らかである。
 中国が目指すべき真の強国とは、自国の国民の自由・平等を守り、弾圧や差別をなくし、国際的な責務を全うして世界秩序の維持に貢献し、世界中の国が共感できる文化を持つ国でなければならない。
 今回、パンデミックの発生源でありながら、あろうことか政権維持のために情報の隠蔽を優先した習近平政権の責任は極めて重く、中国政府に国際社会のリーダーになる資格はないと断言する。