第113回
「平昌五輪後の米国の対北政策」

  長野禮子 

 2月9日開幕の平昌五輪、その開会式に際し、韓国の文在寅大統領は一貫して慇懃なまでの親北対応を見せつけた。一方、安倍首相とペンス副大統領の、淡々とした態度で臨んでいる姿は、実に対照的であった。金正恩の妹・金与正の「ほほ笑み外交」に満足げな文氏は、北の核・ミサイル問題で国際的制裁を科している日米を始めとする諸外国にとって、とても褒められた外交には見えなかったことだろう。更に驚くのは、文大統領が閉会式に北朝鮮の党副委員長(工作機関トップ)の金英哲の出席を許したことである。この金英哲は対韓国政策を取り仕切る党統一戦線部長も兼ねている“テロの元締め”と言われている人物である。しかし、文氏は韓国内での反発を無視し、親北姿勢を崩さなかった。
 ペンス副大統領は帰国後の2月22日、メリーランド州の保守派の集会で、金与正を「悪の一族だ」と強く非難し、北がアメリカや同盟国を脅かすのをやめて、核・ミサイルを放棄するまで断固とした態度を取り続けると述べた。
 韓国の北融和政策を利用する北朝鮮の思惑は、過去を振り返らずとも見え見えである。こうした中で、4月末に向けた南北対話の準備は進められ、場合によっては米国を加えた首脳会談になる可能性もあるようだ。米国はあくまでも北の核・ミサイル開発を止めさせ、核放棄を迫る。米韓軍事演習は4月に延期されたが、韓国がこれ以上渋るようなことになれば、米韓関係に亀裂が入るだろう。米朝対話がもし実現するとしても、米国の基本的立場は変わらず、今回の五輪開催が米朝の緊張緩和に繋がることは考えられない。もし北が核・ミサイル放棄を認めなければ、取り上げるしかなく、米国の先制攻撃の可能性は十分にある。6者協議のような偽善的政策は最早現実的ではない――とメア氏は語る。
 米国は今先制攻撃のタイミングを計っているという。これがもし現実のものになった時、日本はどのような対応をするのか、その準備はできているのか。東アジアの安全保障は保たれるのか。
 韓国でのオリンピック開催と言えば1988年のソウル五輪の前、北朝鮮が五輪開催妨害を目的としたと言われた大韓航空機爆破事件が思い出される。今回は「ほほ笑み外交」の正にその裏で、北は韓国政府、韓国大企業等へのサイバー攻撃を繰り返していたことが分かった。これまでの北の対米、対韓、対日戦略の実態を踏まえ、今後の動きを冷静に見届けることは勿論、同じ轍を踏まないよう今度こそ厳しい対応で朝鮮半島の非核化を実現してもらいたい。

テーマ: 「平昌五輪後の米国の対北政策」
講 師: ケビン・メア 氏(JFSS特別顧問・元米国務省日本部長)
日 時: 平成30年2月23日(金)15:30~17:30
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