3月11日の大地震ならびに大津波でお亡くなりになった方々のご冥福を
お祈りするとともに、被災者の方々に心からの御見舞いを申し上げ、
一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　
 Ø この度の「東日本大震災」にあたって　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　愛知和男


1. 民主党は自民党、公明党に協力を求めるべきである。
　今回の未曾有の災害に当たって、与党である民主党の対応は如何にもまずいといわざるをえない。依然としてパフォーマンスを重視している姿勢のように思われる。管首相が原発を視察したのもその典型である。
　自民党、公明党は与党として阪神淡路大震災を経験した。その貴重な経験による災害対策のノウハウをもっている。これを今回の災害に当たって生かさない手はないのである。
　それには与党民主党から自民党、公明党に対して、災害対策本部に入って共に対策に取り組んでほしいとの要請がなければならない。
　 パフォーマンス重視の民主党の体質からすると、自分たちだけで事を解決し、かつて支持率低迷に喘いでいたアメリカのブッシュ政権が 9.11 の同時多発テロをきっかけに支持を高めたことに習って、今回の災害をうまく処理することにより政権の浮上を狙っているのではないかとの疑念がある。だとしたらとんでもないことである。そうではないということを証明する意味もあって、民主党が自民党、公明党に災害対策本部に参加してほしいと要請すべきであると思う。
　それが無理と判断すれば、自民党、公明党の方から民主党に押しかけていって一緒に行動することを提案すべきであると思う。こうすると、政界再編成につながるといったいろいろな思惑が取りださされることも予想されるが、まさに国難に遭遇しているのであるから、そんな雑音は一切無視して推進すべきであると思う。

2. 災害対策本部を２つに分割すべきである
　今回の災害は地震に関係する災害と原発の事故による災害の二つが重なっている。
　この二つの災害に対応するのに一つの対策本部では対応仕切れないのは当然である。
　政府の対応がいかにも右往左往していることがわかる。今の体制のままでは無理からぬことなのである。このことによって被害をうけているのは国民である。
　国民の視点に立って迅速に対応するためにも、早急に対策本部を二つに分けて体制を整え直すことを提案したいと思う。

3. 道路は命をつなぐ
　とかく税金の無駄使いと悪者扱いされるきらいがあった道路であるが、今回の災害に当たって、いざと言う時にいかに道路が大切な役割を果たすかが証明されたことになった。特に舗装道路である。舗装された道路があれば、災害にあったとき、道路の機能を復活させることは比較的簡単であり、復活した道路を使って被災地に援助物資を送り届けることもできるし、被災者を救助するためにも大きな役割を果たすことができる。
　 物資の輸送が最大ネックになっていることを想起すれば、道路の大切さは明白である。
　 平時における使用頻度などを基準にして無駄と断じてしまう傾向があった。道路というものの役割を考慮すれば、非常時においてこそ意味があるのである。
　 いわゆる仕分け作業では、非常時における役割まで考慮に入れた議論がなされた痕跡は見受けられない。
　 このことはいわゆる公共事業全般にわたって指摘できる。このところ公共事業の予算を大幅に削減しているが、非常時における対応を考慮しているのかどうか、疑問である。
　公共事業はいわゆる建設国債を発行して進めればいい。非常時に備えるのは将来世代にも裨益するからである。一方、いわゆる赤字国債を発行して今の世代でこれを使ってしまうのは、まさに付けだけを将来世代にまわすことになる。民主党政権のつくった来年度の予算はまさに現世代のことにしか考えていないと思われる。高速道路無料化とか子供手当てとか農家の所得保障とか皆そうである。こんな予算を成立させてはならない。災害に見舞われたこの機会をとらえて、いわばドサクサ紛れで予算の成立を図ろうとする思惑が垣間見られるがとんでもないといわざるを得ない。当面必要な予算は暫定予算を組んで乗り越えその間を利用して、抜本的な予算の再編成を行うべきであろう。
　いわゆる政治的判断とは非常時に機能するのは何かという判断である。この役割をはたすのは、まさに政治である。この際、このことを改めて思い起こさなければならない。

 

4.行政が機能しなければ何もできない
　民主党政権は政治主導と称して官僚たたきを強めてきた。ところが今回のような災害に直面すると、いかに政治が無力かを思い知らされることになっている。行政が動かなければ何にも解決できない現実を民主党も思い知ったことであろう。

　行政を動かすのは官僚である。政治がいかに声を荒げて命令しても官僚がその気になって動かなければ行政は動くものではないのである。この機会に民主党は政治主導の旗を降ろして官僚にわびを入れ、改めて政治と官僚との関係を修復することを提案したい。

 

5. 非常時に使い物にならない携帯電話では話にならない
　今回の大震災で被害に遭われた方々が例外なく不満を述べていることは、情報不足ということである。情報が入手できないこと、情報を発信できないことは、実際問題として大きな障害になることは勿論であるが、精神的にもいかに辛いことか。こういうときにこそ携帯電話が威力を発揮するはずではなかったか。

　これだけ便利になり、びっくりするような機能を持つ機器ができているのに、なぜなのか不思議でならない。中継局の設備が足りなくなったということのようであるが、なぜ日頃からこういった面に対する設備投資をしてこなかったのか。機器の機能を改良するために、膨大な資金が使われていると思う。最先端の機材を使いこなすことはとても不可能と思われる。一部のマニアには喜ばれることかもしれないが、一般には不要な機能が多いのが現実であるから、携帯各社はもっと多くの資源を中継基地の整備拡充に投下すべきであったのではないか。 末端の製品の機能で競争するより、いざと言う時に如何に機能するかで競争してほしいものである。

 

6. 総理大臣は自衛隊の最高司令官ではないか
　自衛隊による放水に関して、報道によれば防衛省が災害対策本部からの要請を受けて検討しているというような対応をしているらしいが、自衛隊は最高司令官の指示で動くはずだから、対策本部の要請を受けて云々というプロセスを踏む必要などはないのではないか。

　管首相には自衛隊の最高司令官としての自覚がないのではないか。仮に自覚があっても決断ができないのかもしれない。それにしても対応が後手後手のように思えてならない。原子炉に対する放水に関しても今頃になって各種の放水車がいろいろなところから集結して作業を始めようとしている。なぜもっと早くこういったアクションが起こせなかったのだろうか。

　 もっとも基本的な部分で東京電力の姿勢があったのではないかと推測している。つまり、何とか自分たちの手だけで問題解決したいという思惑である。ありとあらゆるところに協力、或いは助けを求めることを逡巡したのではないか。

　
 Ø 菅首相が災害発生後一週間に当たって発表したメッセージはひどかった　　　　理事長　　愛知和男

 
　菅首相が災害発生後一週間に当たって発表したメッセージはひどかった
　菅首相が災害発生後一週間に当たってテレビを通じて発したメッセージを聞いていて、あまりのひどさに怒りさえ覚えた。なぜなのだろう。国家的危機に当たって国家国民を奮い立たせるようなリーダーとしてのメッセセージにはなっていなかったからである。こういったときに発する首相のメッセージの重要性を全く理解していないとしか思えない。このようなときのメッセージは、文章を練りに練ってそれを読むというやり方が必要であったのに、（文章の原稿は自分で書かなくてはいけない。僕が大臣を勤めたとき、重要なメセージは僕が自分で原稿を書き、官僚に修正させた）。なぜか口から出任せでしゃべっていたとしか考えられなかった。
　国家的危機にあたっての指導者の責任を感じさせるものでなければならない。即ち、命を賭けるという意気込みである。特に今回は国家の存亡がかかった原発問題の処理がある。これは一種の戦争であって、これは正に国家的危機である。多くの在日外国人が日本から脱出している現状を直視する必要がある。これだけ失ってしまった日本の信用を取り戻すのは容易ではない。原発事故を解決するために、自衛隊の最高指揮官として自らの命をかけて戦うという姿勢を強調すべきであった。
　そもそも自衛隊という集団は多の集団とは全く性格を異にする。国家国民のためにはいざというときには命を捧げる覚悟ができている者たちの集団である。その最高指揮官であるという自覚にたって行動していくという覚悟がほとばしりでていなければならない。
　首相としては、国民に対してこの災害をみんなでシェアーしようという呼びかけが必要であった。国民全員が遭遇した災害であるという自覚を国民全員が共有する必要を説かなければならなかった。国民みんなが災害からくる不自由を蒙ることを容認するよう呼びかける必要があった。福島原発が幸いにして何とか納まったとしても、再建は無理である。また新しく原発を建設することもできなくなった。かといって石油の状況などからいって火力発電所を増設することも難しいであろう。いわゆる自然エネルギーといっても発電量に限界がある。
　だとすると日本の電力供給が大幅に減少するということが予想されるということである。こういった状況をもとにした国民生活のスタイルに現状を改めなくてはならないということである。今一部で実施しているいわゆる計画停電は全国規模で実施する必要があるだろう。
　こういったことについても首相は今から国民に語っていかなければならない。その他にも首相が発信しなければならないメッセージが多くあると思う。これらをいっぺんに全部盛り込むことは不可能であろうから、これから折に触れて発信していくメッセージに順次盛り込んでいけばいい。
　 まず、今回のメッセージでは、自衛隊の最高司令官として、いわば「敵」ともいうべき事故を起こしている原発に、自衛隊の最高司令官としてどう立ち向かっていくのかを強調すべきであった。
　 いずれにせよ、菅氏の日本の首相としての資質のなさがますます明白になっている。
 　
 Ø 震災対策で観光庁がやるべきことも多くある 　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　　愛知和男

　このたびの地震、津波、原発事故などで災害を受け、避難を強いられている人は、今現在２２万人に及ぶという。
　 この人たちの多くは体育館や公民館、学校などの広いスペースに大勢が一緒に避難生活を送っているが、心身にわたって大きなストレスになっていると推察する。このような状態をいつまでも続けることはできない。
　そこで新しい避難所を探す動きが始まっているが、ひとつのアイデイアとして提案したいのは、全国の観光地におけるホテル、旅館、あるいは民宿などで今現在空いているところを、避難所として提供してもらうということである。
　食事を用意することができるか、費用などをどうするかなど解決しなければならないことは多くあるであろうが、とりあえず提供する側がかなりの負担をしても、世話になった人は将来、必ずその地を訪れるだろうから、一時的負担は必ず取り戻せると確信する。 　それのみならず、観光地のイメージも大変あがるであろうから、こうした行動の持つ意味は大変大きいと思う。
　ところでこういったアイデイアを実現するためには、観光庁が音頭をとるのが最も効果的だと思う。全国の観光地に呼びかけ、これに応ずる各地の施設をまとめ、避難を必要としている人たちとのマッチングをすることなどである。
　災害対策で観光庁が果たす役割も大きいのである。
 　
 Ø 大地震発生、私はその時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済学者　　海上知明
　3月11日の午後、漢方医のところを出て、三芳合金という会社の社長さんと、その奥さんとともに、地下鉄溜池山王の構内に入ったところであった。めまいがするような気がする。地面が揺れているのだ。明らかに外国の方と思われる人が悲鳴を上げて地上に走り出した。表に出なければと思ったが、高齢の社長夫妻は走れない。置いていくなんて卑怯者がやることだ。ここは大好きな社長夫妻を守らなければならないと、変な覚悟を決めた。平将門の国の住人は、地震に慣れている。そもそも相手が何であれ、たとえ地震であったとしても板東武者の末裔として逃げるなんてできはしない。社長達を促して、すぐに傍らの壁につかまって立った。なんとなく仁王立ちを意識していたように思う。日本の観測史上最悪の地震に遭遇した瞬間であった。
　揺れが落ち着いてから地上に出る。どのみち、鉄道は不通に決まっている。こうした場合に経営者の決断は早い。萩野社長がすぐにタクシーに乗るべきと判断、横転を避けて側で停車していたタクシーに飛び乗った。「白村江合戦」の原稿をまだ送っていないことが気になって仕方ない。帰れなかったらどうしようかと心配になる。道すがら、どのビルからも人が外に出ていた。厨房から出てきた、たくさんのコックさんの姿に、改めて揺れの激しさを感じた。どこかで火事が起こったらしく、消防車と救急車とすれ違った。高速道は使えない。車の中で流れてくるニュースに、だんだんと深刻な気持ちになってくる。自宅に１人残した母が心配でたまらなくなる。いくら携帯電話から電話しようとしてもかからない。地震があった時間には、母は外出していたはずである。理屈では無事な可能性が高いことを知っていながらも、心は「もしも」を考えて不安で仕方ない。どうしても最悪の場合を考えてしまう。どうせ死ぬなら、家族と共に自宅で死にたいという気持ちにまでなってしまった。会社や学校が早く終わったのだろうか、川越街道を大勢の人が歩いている。電車が止まり、徒歩で帰ろうとしているのがわかる。社長宅がある大泉学園に到着、普段の3倍の時間をかかったらしい。取り急ぎ、所用をすませると、すぐにも帰りたくなったが、「焦る気持ちはわかります。でも、今、帰ろうとしても足がないでしょう、それよりも今日は泊まってゆっくりして、様子をみた方がいいですよ」と社長がきわめて適切なアドバイスしてくれる。理屈では、それが正しい判断とわかっていながらも、感情が押さえきれなくなっている。 こうした場合、理性の判断に従うことが間違いないということを、過去の経験で学んでいるから、はやる気持ちを抑えることにするが、今すぐにでも自宅のある土浦に向かって走り出したい気持ちである。明日、もし電車が走るならば、今から走ったとしても、結局到着時刻は同じぐらいだろうとわかっていてもである。
　不安げな顔を隠そうともしない私を、気遣ってくれる社長の気持ちが痛いほど伝わって来る。やはり、心配した奥さんが、色々な料理を出してくれるが、気もそぞろであった。ともかく電話を常にかけている。「こちらの方がつながりやすいはずですよ」と、社長が自宅の電話を貸してくださる。おおよそ、知っている範囲、土浦の友人・知り合いのすべてに電話しまくるがつながらない。ようやく一軒知り合いに、つながった。土浦市は停電状態で、懐中電灯のあかりの中、唯一の情報源ラジオを聞いている所だが、死者が出たとも倒壊があったとも聞いていないという。やや安心する。そして深夜近く、ようやく家につながった。母の声を聞いたとき、不覚にも涙が出てしまった。それを杉花粉のせいにしながら、社長夫妻に報告すると、社長もすごく喜んでくれる。母によれば、市内に住む私の高校時代の親友が、夕方様子を見に来てくれたらしい。
　 さらにつくば市の友人も心配して来てくれたという。こちらから連絡したわけではない、おそらく自宅も大変なはずなのにと、申し訳ない気持ちでいっぱいになった。同時に、さんざん気をつかわせた社長夫妻にも申し訳ない気持ちになった。自分のことしか見ていない、エゴイストになっていたことを深く恥じいった。考えてみれば、いきなり行って泊めてもらったのだ。なんと厚かましいのだろう、それなのに、そんなことも気がつかず、ただただ家のことだけを考えていたのだ。今更反省しても遅い、恥ずかしい醜態を長時間見せていたのである。そして、その日の夕方には送ると約束していた原稿のことが再び気になり出す。なんだか、たえず心配ごとを見つけているような気がしてくる。その晩、奥さんがひいてくれた暖かな布団にくるまると、すぐに眠りに陥った。
 　
 Ø 大震災3日目　指導者を考える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済学者　　海上知明
 　13日、起きて片付けを開始する前に、時事通信社「金融財政ビジネス」向けの文章を書くことにする。「新・歴史夜話」という内容で連載をもたせていただいているのだ。こちらも納期が近いから、電気が通っている間に仕上げなくては。義捐金と節電以外に、まず自分が出来る貢献は、筆によるものとの思いもある。うつらうつらと考える。昨日一昨日はたしかに酷い状態であったが、考えてみれば、最悪の中ではベストなのだろう。母は無事で、家も無事であった。友人は助けてくれて、学生達は心配してくれて、人の情けが身にしみた。そして、こんな困難な時の指導者のことを思い浮かべた。一昨日は三芳合金の萩野社長とともにいて、それでどれほど救われたか。萩野社長は陽性の人であり、その明るさが暗くなりがちな自分の心を照らしてくれた。かって、大学院生の頃、だまされ、裏切られ、人間不信になりかけた時、支えてくれたのは環境論の恩師・石弘之先生である。自分のようなエコロジストは「太陽の時代」を夢見るが、自分にとっての太陽は石先生であった。
　陽性の指導者、太陽のような人柄、それこそが危機の時代に必要なリーダーである。単なる危機管理能力でも、トータルコントロールの能力でもない、人々の不安を一掃し、奮い立たせる人。絶えず思い浮かんで来るのは豊臣秀吉のことである。日輪の落とし子・秀吉が、慶長大震災の中、首を落として人々をいっそう不安に陥れた方広寺大仏に対し行った行為、この時の秀吉の言葉には、人々の不安を吹き飛ばす力強い響きが感じられる。一気に書き上げて送付する。呆然とするほどに散らばっているが、秀吉のことを考えながら。片付けは遅々として進まない。でも着実に進む。やはり困難にうちひしがれていた時、「苦しいときには遠くを見よ」と、これも母が教えてくれた言葉である。その時よりは、ずっとましな状態なのだ。それよりも東北の人達が心配である。何も出来ない自分に腹が立つ。「がんばれ」と言われても辛いだけかもしれない。それでも「がんばれ」としか言えない自分が情けないと思う。
　
 Ø 過去の自分を反省する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済学者　　海上知明
　世界中の国が助けてくれている。感情が激しているせいか、涙が止まらない。隠れて嗚咽することがしきりである。平将門以来、板東人は激情的であるから、暴発もするが感激もする。各国の支援については、あらためて書くこともないだろう。親日国のトルコ、ドイツ、台湾、タイ、インドネシアはもとよりすぐに支援を申し出てくれた。同盟国の米国は「Operation Tomodachi」を実施してくれている。アフガニスタン南部のカンダハルは、日本の「兄弟姉妹」に義援金として5万ドル送ると発表してくれた。カンダハルのハミディ市長は「日本のような国にとって5万ドルが大した金額でないことは知っているが、カンダハル市民の感謝の表れだ」と言ってくれたそうだが、アフガニスタンの人達にとっての5万ドルがどのような金額かを考えれば、本当にありがたい。騒乱を終えたばかりのチュニジアからも援助申し入れがあったそうであるし、内戦中のリビアすらも、反政府勢力内から日本支援の義捐金の話しがあったとされる。対立を深めつつあった中国も韓国もロシアも。それに比べて自分はなんて情けない人間だったのかと思う。
　神戸や新潟など国内の災害では同胞として、トルコ、台湾、タイ、インドネシアの時は親日国だから、当然心から同情して義捐金も出した。チリの時に、どれほどのことをしたのか、四川地震では、韓国の時は、次々に自問する。義捐金は出しても心からのものとは言い難かったのではないか、ハイチの被災地に、カトリーヌが来た後の米国被災地に、自分の向けていたまなざしは冷たかったのではないか。眉をひそめてみていなかったのかと。ニュージーランドの震災の時に、日本人がいなかったとしたら本当に心配したのだろうか、オーストラリアの洪水の時には、どれほど真剣に心配したのか。悔いる心しか出てこない。なぜ、もっと共感して同情しなかったのかと。敵に塩を送った上杉謙信を、なによりも尊敬しながらも、敵の子供達の命を助けた平清盛が大好きなのに、これまでの自分はどうであったか。自分のこれまでを反省するばかりである。これから生きていく時、どのようにしなければいけないのかを改めて教えてもらった気がする。
 
　
 Ø 東北関東大震災と日米安保条約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政策提言委員　高井　晋
　M9の東北関東大地震とそれに伴う大津波が発生し、大津波の影響で原子力発電所が制御不能になり2週間が経過した。新聞報道によると全国の被災者は、死者9811人、行方不明者1万7541人、負傷者2779人、避難者24万5394人を数えるという。多くの被災地は、市町村壊滅により行政機能が麻痺し、自衛隊、警察、消防、地方政府等の関係者が制約の中で懸命に努力しているが、早期の復興目途が立たないままである。多くの会社や工場が倒壊したため経済的影響も測り知れないが、被災者と同じメンタリティーをもつ全国の日本人からの支援物資協力等により、復興の兆しが見えてきた。
　しかしながら、福島第1原発の事故の推移は未だ予断を許さず、緊急災害対策本部、原子力安全･保安院、東京電力による事故状況の発表は、国内のみならず国外からの多くの注目を集めている。国民からは放射性物質への懸念と風評被害に対し、そして国際的には諸国の原子力エネルギー政策に対し、大きな影響力を及ぼすからである。
　菅首相は、大震災が発生した直後、災害対策基本法第28条に基づいて緊急災害対策本部を内閣に設置し、大震災の被害極限と復興支援に取組んでいる。緊急災害対策本部は、生活必需品の譲渡や引渡しの制限、金銭債務の支払い延期、災害復興に必要な物資の最高価格などを決定できる（第108条）し、被災者救助に係る海外からの支援の緊急受け入れ措置も決定できる（第109条）など、大きな権限が認められている。
　緊急災害対策本部は懸命な努力を継続中であるが、国民の間で本部長（菅首相）の政治主導による災害対処指揮について、その迷走振りに批判が生じている。たとえば、現地視察による指揮空白時間、自衛隊の逐次投入から10万人規模の派遣決定、各大臣および各県災害対策本部との不十分な意思疎通、保安院や東電との情報共有の不十分さ、アメリカの核専門家受け入れの保留、国民鼓舞メッセージへのインパクト不足などなどである。しかし、今は全国民が一丸となって被災地救援に取組むべき時期であり、緊急対策本部に対する批判は、現場経験に基づいて徐々に改善しつつあると思われるので、これを差し控えたい。
　東北関東大震災の被災地に対する支援の大きな特徴は、在日米軍による積極的な救援活動である。在日米陸軍は、約500人の人員とＣ-130sやUH-60sが、在日米海軍と海兵隊は、空母ロナルド･レーガンはじめペブル（DDG88）、フィッツジェラルド（DDG62）など延べ20隻の艦艇、140機の航空機、人員1万9000人が、在日米空軍は、人員約400人、C−130s、C-17sKC-135sなどが被災民に対し救援と物資輸送に従事している。在日米軍は、日米安保条約の締約国日本と日本国民に対する当然の支援と位置づけている。
　日米安保条約は、外国からの武力攻撃に対し共同防衛を規定（第5条）しているが、冷戦終焉以降、日米間の経済協力の促進（第2条）が重要視されるようになってきた。東北関東大震災は、日本の株価の大暴落を招き、被災地復興のための莫大な政府支出は、日本の経済発展を今後大幅に遅延させると見積もられている。アメリカは、同盟国日本の経済的地盤沈下がアメリカの経済的安全保障にとって看過できない事態と判断していると思われる。
　オバマ米大統領は、スリーマイル島原発事故発生以来中止してきた原発建設を再開する政策を推進してきた。アメリカには、電力の20％をまかなう原発が31州に104基あり、そのうちの23基は福島第1原発と同じ沸騰水型である。福島原発事故は、アメリカの核エネルギー政策に大きな影響を与えるため、アメリカが事故直後に核専門家の派遣を申し出たが、新聞報道によると、東電はこれを断ったという。事故直後からアメリカの核専門家のアドバイスがあれば、事故後の対策と展開は異なったと思われる。
　民主党政権による安全保障政策の下で、沖縄の米軍基地問題が頓挫しているにも係わらず、アメリカ政府と在日米軍の力強い支援は、日本国民を勇気づけるであろう。アメリカは、日米安保条約に基づく外国武力勢力からの共同防衛ではなく、国家的な緊急事態といえる日本の経済復興に係わる「共同防衛」を実践しているといえよう。緊急災害対策本部は、同盟国アメリカに対して詳細な情報の共有を確保し、マンパワーの有効な活用を図り、一日でも早い被災地復興を実践するべきであろう。
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