 1. 時代に対応して来なかった自衛隊
朝鮮戦争（1950～53年）と日本独立（1952年）という大変革の中で､警察予備隊が生まれ、それが保安隊を経て、1954年に自衛隊となった。
爾来57年、世界と日本は大きな変化を遂げたと認識されるが、どういうわけか、この自衛隊だけは「十年一日の如く」変わらなかった、といって良い。
1991年に米ソ冷戦が終結し、世界が「平和の配当を」という声を上げてから4 年も後に、遅まきながら「日本でも平和の配当を」と07 大綱（平成8 年度以降に係る防衛計画の大綱）が決定された。当時、この大綱作成に参画した筆者たちは「日本はこれまで世界の平和に殆ど貢献して来なかったのだから配当を要求する資格がない」、「元々基盤的防衛力なのだからそれを減らす理由もない」と言い張り、全ての削減に抵抗したのだが、陸上自衛隊の「定員18 万､13 個師団体制」だけは､「16万、9 個師団 ・ 6 個旅団体制」とされてしまった。
かつて、18 万 ・ 13 個師団体制に命をかけて来られた多くの先輩方から「何と情けない」と、お叱りを頂いたが、充足率を上げることにより、実員の削減は最小限に止め、予算額そのものはむしろ僅かながら増大させた。
「あのソ連（ロシア）が軍事費を8割も削減し、米国ですら 2 割カットしている時に、実質予算増を得たことは明らかな勝利だ」と我々は密かに自画自賛していた。
平成 22 年版防衛白書「日本の防衛」によれば、2000 年度予算と 2009 年度予算の比較からして、この10 年間での国防費の変化はロシア 8.63 倍、中国 3.92 倍、米国 2.26 倍、韓国 2.04 倍、オーストラリア 1.97 倍、EU 主要国 1.31 倍であったのに対し、日本は 0.98 倍であったという。これは、この 10 年間、日本の財政事情が殊の外厳しかったという事情もあるが、それ以上に、各国が特にテロ・ゲリラの拡大と中国の軍事力増強に対応して国防費を増強して来たのに対し、日本だけがこれらの変化に全く無関心で過ごしてきたということである。
それ以前からのことをも含め、「日本はいつも世界の動きに関わりなく、ただ官僚的に吉田ドクトリンと GDP1％ 以下を守り続けてきたのだ」と言って良い。
2. 昨年秋から今年にかけての状況変化と新大綱
昨年12月に閣議決定された新防衛大綱（平成 23 年度以降に係る防衛計画の大綱）は「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（新安防懇）」の報告（2010 年 8 月末）に基づいて作成されたと言われているが、その懇談会報告と大綱決定の間の 9 月に尖閣諸島漁船衝突事件が起き、11 月に延坪島砲撃事件が発生した。
いずれの事件も日本の防衛に大きな影響を与えるものと認識されたが、この 2 つの
事件が新大綱に画期的な記述の変更をもたらしたという話は聞いていない。
確かに「自衛隊配備の空白となっている島嶼部の防衛について重視する」という表現はあるものの、そのための陸自部隊配備・輸送能力・防空態勢についての具体的記述はなく、別表や中期防衛力整備計画にも当該人員・装備増強のあとが全くみられない。
また「ゲリラや特殊部隊による攻撃への対応」という項目もあるのだが、そのためにどれだけの人員・装備を必要とするか、については明らかにしていない。
そして自衛隊は、この度の東日本大震災に遭遇した。
大活躍をして国民全員から感謝されており、ご同慶の至りだが、この新大綱には「大
規模・特殊災害等への対応」という一項目があり、そこには「大規模・特殊災害等に対
しては、地方公共団体等と連携・協力し、国内のどの地域においても災害救援を実施する」とだけ書いてある。大綱にとっては当然ながら東日本大震災・福島原発事故は想定
外だったのであろう。
さらに、大綱には「複合事態への対応」という項目があり「複数の事態の連続的又は同時的生起も想定し、事態に応じ実効的な対応を行う」とも記述されている。
これらの文言そのものに､今になって文句をつけても始まらないことだが､問題はこれらを実行するのに必要な人員・装備・経費が全く準備されてない、即ち新大綱は「絵に描いた餅に過ぎなかった」ということである。
自衛隊は 10 万7 千もの隊員を連続 2ヶ月も動員して絶大な成果を上げたので、ただ
ただ感謝に堪えないが、更なる複合事態を予測したとき､あれで本当に良かったのかどうか､じっくりと、反省して見る必要があるのではないか。終わったことはそれで良しとして、現役の皆さんには将来に備え十分に検討し、政治・行政に関わる方々に正直に具申して頂きたいものである。
3. 外野から見た心配ごと
筆者は日本防衛学会・隊友会・自衛隊父兄会・郷友連盟・日本戦略研究フォーラム等の役員であるが、同時に偕行社という旧陸軍将校団の流れを汲む会にも所属している。
その偕行社で「矢張り、自衛隊の人員数が足りないのではないか、我々で自衛隊員増強の緊急提言をしよう」という意見が盛り上がり、筆者もその提言書づくりのお手伝いをした。偕行社の山本卓眞理事長（当時）以下が 6 月に北沢防衛大臣を訪問し､その提言をお渡しし､その後、百名を越える与野党の国会議員方に書状として届けたとのことである。
この提言の動機となった重要情報の 1 つは、大震災で最初に現場に駆けつけた東北の部隊長方が「もう少し人員の充足があれば、当初 72 時間の救命活動で更に何人かの人命を救えたのだが」と悔しがっていたということであり、もう 1 つは、被災者の多くが「近くに自衛隊さんが居るというだけで安心感があった」と述懐されていた、ということであった。
第一線部隊の人員充足が足りないのは、上級司令部や各種平時実務組織を多忙の故に過充足にしている自衛隊側の責任もあるだろうが、何といっても少ない定員に対し充足率を 92％ 台に押さえている政治・行政の問題だというしかない。7％ 台の未充足人員数は 1 万 6 千人にも及ぶのである。昨年 11 月、定員数を減らされると聞いた防衛省が、それなら充足を増やして欲しいと予算要求をしたところ、その 3500 名の充足要求を、かの事業仕分けで全面的に拒否されたのである。
「自衛隊さんが居ることで安心した」という話は、正に「人こそが戦力である」､「人は機械（装備)を運用するコストではない」ということであろう。
偕行社でこの提言書起案を手伝った矢野義昭氏は「そんな数千・数万の人員増要求では話にならん」と自らシミュレーションをして「陸上兵力だけで即応現役部隊 51.5 万、予備役 65 万、計 116.5 万が必要、これは国民の 1％ に近く概ね世界標準とも言える数字だ」と主張した。「それを政策提言として出すのはあまりにも非現実的だ」というと「長い間、基盤的防衛力に慣らされてきた人にはわからないかも知れないが、本来の脅威対坑所要防衛力で計算すればこうなる。特に 10 年、20 年後に中国・ロシアが台頭し米国が退潮していくことを考えれば、これは当然の数字だ」といった。
「脅威対抗防衛力」というのは、相手国の意図はいつでも変わり得るとしてその意図を一切推測せず、相手の能力だけを脅威として計算するものであり、相手の意図の変化に要する時間を当方の拡張（エキスパンド）時間として別途計算する「基盤的防衛力」とは正反対のものである。
偕行社の提言は、①昨年事業仕分けで退けられた 3500 人の充足に速やかに予算を付けること、②新大綱で決定した1000 名の定員削減を当面法律化せず、凍結すること、③大綱の見直しによる自衛隊の定員再検討を内外に宣言すること、の 3 点となったが、上記、脅威対抗所要防衛力案に同意する人たちも少なからずいて、結局正式提言を掲載する雑誌『偕行』に矢野氏の 116.5 万人案を個人論文として併載することになった。
その偕行社正式提言にも様々な意見が出された。「あまり、人員増のことばかりを主張すると、逆に装備を減らされて困るのではないか」「いや、人員が増えれば自ずと装備もも増えるだろう」「人員が足りないのは海空自衛隊も同じだから 3 自衛隊そろって人員増
を要求すべきだ」等々であった。
これら人員増要求の問題とは別に、6 月15 日の読売新聞で勝股編集委員が「本大震災対処で、自衛隊は海上輸送・航空偵察能力が不足していることを発見した。こんなことで離島での動的防衛ができるのか」と警鐘を鳴らしていた。確かにこのような視点も極めて重要である。
自衛隊はなお災害活動を実施中だが、今後更に上記の問題の他、数多くの反省事項が摘出・検討されることを期待している。
4. 政治・行政に望むこと
新安防懇のメンバーであった人から「基盤的防衛力という言葉が日本の防衛力整備を
あまりにも硬直にしていたので、この言葉を外した」という説明を聞いた。
「なるほど」と思った。当初、この言葉を主張した人々は「小規模限定侵略を除き、戦争はない、それは政治的に抑止されている。だから GNP1% 以内で良いのだ」といった。そこには、政治的リスクは政治が負う、という責任感が多少なりと見えていたが、防衛庁（省）・自衛隊はその政治責任に甘えて、時代に即応した変化を自ら求めなかったのかも知れない。
新大綱でも「大規模着上陸侵攻等の本格的な侵略事態が生起する可能性は低い」という反面「今まで以上に多様で複雑・重層的な要因による事態に対応しなければならない」といっている。「このため、硬直化した防衛力を解きほぐして何にでも対応できる柔らかなかたちにせよ」ということなのであろう。ある程度、納得のいく話ではある。
しかし、かつての基盤的防衛力が硬直化していたことは認めるとして、その力の中に大きな無駄があったとも思えない。だからこそ基盤的防衛力だったのである。
① 「小規模限定侵略」にかわり ②「複雑・多様・重層的・複合的事態」が新たに現出したのなら、先ずは①「小規模限定侵略」はなくなったのか、それとも②の中に含まれてしまったのかを明らかにし、それらの事態対応にどれだけの資源が必要かを計算して示すべきだったのではないか。その作業の跡を見せずに、ただ感覚的に、一見柔軟にみえる方向だけを示している。新大綱に、政治的リスクを負う責任感が殆ど感じられないのは、このためである。
動的防衛力という質で、戦力を高めたとしても、戦力が「質×量」で計算されることに変わりはない。質を多少高めても量を減らせば戦力は落ちるのである。そして戦力は、諸外国との相対的視点により政治・外交の必要性から決定されるのである。
防衛力整備をするに当たって何よりも重要なことは、世界の情勢を見つめて、これに対応する自衛隊の全体像を構築して行くことである。世界中が軍事費を増強している現況の中で、日本だけが防衛費を減らしても良いという理屈を誰が理解できるのだ
ろうか。
そして、今、世界も日本も大変革期を迎えている。政治外交力に自信を持ちにくい時代だとすればなおのこと、基盤的防衛力を捨て去ったこの機に、矢野氏の主張する脅威対抗所要防衛力を計算し､それに政治・外交・行政上の視点を加え、自衛官と学者と官僚と政治家が真摯に新しい防衛力整備を検討して欲しい。
新大綱の最後の部分には「この大綱に定める防衛力のあり方は、情勢に重要な変化が生じた場合には検討を行い、必要な修正を行う」と書いてある。昨秋から今夏にかけて、情勢に重要な変化があったことを否定できる人はいない筈だ。
是非この機に、急いで大綱を見直し､「時代に適合する自衛隊」をつくるよう日本の政治・行政に望みたい。（了）
（『隊友』8月号より転載）
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