 はじめに
北朝鮮は、金日成の100回目の誕生日（4月15日）に合わせて、4月12日から16日の間に、地球観測衛星「光明星3号」を「銀河3号」（打上げロケット）で平安北道鉄山郡の東倉里発射場から打ち上げると発表した。4月6日には1段目のブースターが発射台に設置されたことが確認され、間もなく2段目と3段目を組み立てて液体燃料の注入を始めるとみられ、打上げの最終段階に入ったといわれる。
韓国は、北朝鮮が国際民間航空機関（ICAO)や国際海事機関（IMO)に通報した情報を分析した結果、打ち上げロケットの1段目が黄海の韓国西方沖に、2段目がフィリピン東方沖海域に落下すると発表した。中国を除く各国は、北朝鮮による「衛星打上げ」ロケット「銀河3号」を事実上の長距離ミサイル発射実験と見做し、国連安保理1875（2009年6月19日）に違反するとして、打上げ中止を要求している。
すべての国連加盟国は、国連安保理決議違反となる北朝鮮の「衛星打上げ」に対し、国連の権威失墜を回避するために、発射自制を強く要請するための行動をとる義務がある。
1 宇宙開発とミサイル技術開発
宇宙開発とミサイル技術の開発は、相互に不可分の関係にある。第2次世界大戦後、米ソ両国は、打上げロケットの推進力と操縦性の開発競争を繰り返した。コンピューターで正確に誘導された戦略弾道ミサイルの存在は、冷戦相手国に対しICBMの技術力を見せつけることができる。米国は、人工衛星打上げ、有人衛星打上げ、宇宙ドッキング等ことごとくソ連の後塵を拝したが、アポロ計画の下で月面軟着陸に成功し、コンピューター技術やミサイル推進力の開発でソ連を凌駕した。
人類が宇宙活動を開始し、宇宙が軍拡の場になることを懸念した諸国は、国連の宇宙平和利用委員会(COPUOS)を設立し、法律小委員会が宇宙開発に関する国際法の準備を開始した。宇宙条約（1967年）は、宇宙の憲法といわれ、「宇宙物体」の打上げと宇宙開発に適用される国際法である。宇宙条約の締約国は、宇宙開発に伴う損害、例えば打上げロケットや衛星による地上の第3者に対する被害が発生した場合、国家が直接責任（結果責任）を負う（第6条）。
「宇宙物体」は、宇宙物体の構成部分、宇宙物体打上げ機とその部品をいう（宇宙物体登録条約第1条）。したがって、ICBM等の弾道ミサイルはこれに含まれないため、宇宙条約は適用されない。冷戦時代のソ連は、戦略弾道ミサイルを北太平洋に弾着させる実験を繰り返したが、その際、弾着予定周辺海域を関係国に通告していた。北朝鮮は、今回の「衛星打上げ」通告に際し、ICAOやIMOに危険水域を通告しているが、これは、航空機や船舶に対する事故の未然防止への配慮であり、「衛星打上げ」国の義務でもある。
2 宇宙開発の自由と安保理決議1874
宇宙条約は、「すべての国がいかなる種類の差別もなく、平等に基礎に立ち、かつ、国際法に従って、自由に探査し及び利用できる」（第1条）と規定し、締約国に対し宇宙開発の自由を認めている。しかしながら北朝鮮は、宇宙条約の当事国にも拘らず、国連安保理決議1874との関係で、宇宙開発が自由であるとは言えない。
北朝鮮は、宇宙条約上、「衛星打上げ」の自由を主張しているが、長距離弾道ミサイル実験と衛星打上げの違いは、打上げ角度とスピードである。人工衛星は、地球の引力と遠心力が釣り合った軌道上を周回するのであり、スピードが不足すれば軌道に乗らない。
国連安保理は、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル実験を懸念して決議を採択している。北朝鮮は、1998年8月、「衛星打上げ」と称してテポドン1の発射実験を実施した。同テポドン1は、日本上空を超えて三陸沖に弾着したが、これに対し国連安保理議長は口頭で懸念を表明した。また北朝鮮は、2006年7月、テポドン2の発射実験を実施した。同テポドン2は、発射10数秒後に発射地点に墜落したが、国連安保理は、ミサイル発射非難決議1695を採択し、弾道ミサイル関連の活動停止を要求している。
国連安保理決議1695にもかかわらず、北朝鮮は、2009年4月、テポドン2の発射実験を行った。同テポドン2は、日本上空を通過して3000キロ以上飛翔して太平洋に落下した。国連安保理は、同ミサイル発射実験を「国際の平和と安全に対する明白な脅威」と断定し、北朝鮮を非難するとともに、国連憲章第41条に基づく経済制裁決議1874を採択した。同決議第2項は、北朝鮮に対し「いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射」もこれ以上実施しないことを要求している。
北朝鮮は、国連安保理決議1874により長距離弾道ミサイル実験ができないことを承知の上で、宇宙条約に基づく「衛星打上げ」の自由を主張している。しかしながら衛星打上げは、「弾道ミサイル技術」を利用した打上げロケット「銀河3号」で実施されるため、安保理決議1874の明白な違反になるのである。
3 日本政府の対応
日本政府は、北朝鮮の「衛星打上げ」が国連安保理決議1874に違反するとして、米国、韓国、中国などと連携して打上げ自制を求めてきた。防衛大臣は、3月30日、破壊措置命令（自衛隊法第82条の3）を発令した。国家は、国際義務違反の行為に対しては「対抗措置」をとることができる（国家責任条文第22条）が、日本は「衛星打上げ」ロケットそのものを破壊しないが、ロケット自体や部品が日本に落下して生じる損害を排除するため、ミサイル防衛システムを活用するという。
今回のミサイル防衛システムは、3隻のイージス艦に搭載した海上配置型迎撃ミサイル（SM3)と、7か所に設置した改良型地対空ミサイル(PAC3)による迎撃態勢である。PAC3は、沖縄の那覇基地と知念分屯基地、石垣港、宮古分屯基地に、そして軌道がそれた場合に備えて市谷基地等にそれぞれ配備している。また、イージス艦周辺空域では、F15戦闘機が警戒態勢につくという。
日本政府は、これまでに国連安保理決議1695の下で決定した万景峰号の半年間入港禁止や北朝鮮職員に入国禁止などの制裁措置に加え、国連安保理決議1874採択の際には、経済制裁期間の延長、送金や現金持出しの監視強化を追加する経済制裁を実施してきた。また日本政府は、今回の｢衛星打上げ｣の通告に接し、4月3日、日本独自の経済制裁措置をさらに強化すると共に、制裁期間を1年間延長することにした。
おわりに
日本政府は、国連安保理決議を無視した北朝鮮の「衛星打上げ」に対処するため、米国と連携の上で、国内法上可能な限りの措置と行動をとったことは評価される。しかし対外的な行動をみると、米国、韓国、中国、ロシア等の諸国との連携、そして国連加盟国に訴えることについて云えば、「不十分な印象」を拭いきれない。
北朝鮮の事実上のミサイル実験といわれる「衛星打上げ」は、これを繰り返すことにより、核拡散や核ミサイルの実戦配備の懸念が拡大する。国連安保理決議1874は、国連加盟国の総意としてかかる懸念を表明したものであり、国連加盟国に対し経済制裁措置を義務づけた。周辺諸国による核と弾道ミサイル開発は、一貫して「核の拡散」に反対し続けてきた日本にとって、安全保障上の最も重大な懸念であり脅威である。
日本政府は、「核拡散防止」と「国連の権威」の観点から、積極的な外交努力、例えば北朝鮮の核問題を協議してきた米国、中国、ロシア、韓国に対し、「衛星打上げ」自制を促す二国間または多国間会議の提唱など、外交的イニシアティブを取るべきであろう。会議開催が不首尾に終わったとしても、日本の立場と対応は国際社会が知るところとなる。
また日本政府は、「衛星打上げ」が国連安保理決議1874の明白な違反であることを国連加盟国に積極的に訴え、決議無視を認めず発射自制を強く求める旨の政府声明を出すよう説得する必要がある。国連加盟国は、国連安保理決議の無視が国連の権威の失墜につながることを容易に理解しているであろう。国連加盟国による経済制裁と「衛星打上げ」自制を求める声明は、この問題に対する国連加盟国の注意を喚起することになるであろう。
（平成24年4月9日）
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