 北朝鮮は、4月13日、諸国の反対を押し切って、国連安保理決議違反の「衛星」打上げを強行し、大方の予想通り失敗した。韓国国防省の発表によると、14日（金）午前7時38分頃に東倉里基地から発射された3段打上げロケット銀河3号は、2分15秒後に同基地南方数十キロ、高度約70キロで爆発し2つに分離した。2つに分離した銀河3号は、それぞれ最高高度151キロまで上昇して4分後に落下を開始し、一方は8分47秒後に10個ほどの破片に分離し、他方は9分7秒後に3個の破片となり、韓国西方沖合い100キロ－150キロの公海上に落下した。
金日成生誕100年と金日恩新体制を祝賀するとの触れ込みで、打上げロケット、打上げ予定「衛星」や「衛星」追跡センターが外国の報道陣に公開された。無造作に置かれた「衛星」、諸国の追跡センターに比してあまりにも数少ないコンピューターの写真を見る限り、北朝鮮の「衛星」打上げは、失敗を前提とした国内向けのパフォーマンスだったと思われる。しかし途中で爆発したとはいえ、2つに分離して高度150キロまで到達した打ち上げロケットは、130キロ－150キロといわれる偵察衛星軌道には到達していたのであり、北朝鮮の戦域弾道ミサイル打上げ能力は侮れない。
今回の「衛星」打上げ失敗は、我々日本国民に2つの懸念を生ぜしめた。即ち、打上げ情報の管理と日本の国連外交である。「衛星」打上げ情報は、発射約1分後の7時40分に米軍の早期警戒衛星から防衛省に届き、防衛省は2分後に内閣官房長官に連絡したが、首相官邸危機管理センター内にある官邸対策室は、午前8時8分に発射を確認していない旨の文書を配布した。政府が公式に発射を認めたのは8時23分で、発射探知から約43分後のことであったという。
日本政府は、北朝鮮による打上げ予告期間内にもかかわらず、政府が発射を確認するまで時間を要したことは重要である。因みに、北朝鮮から発射した戦域弾道ミサイルは、10－15分で日本領域に到達するが、北朝鮮が日本を攻撃する場合、弾道ミサイル発射の予告はあり得ない。今般の打上げ情報確認の遅れが事実とするなら、自衛隊が血の滲むような訓練を繰り返していたとしても、日本のミサイル防衛は果たして機能し得るのかが懸念されるところである。日本の情報収集衛星からの打上げ情報はあったのだろうか。
加えて、政府が発射確認までの時間経過がマスメディアで公表されたが、PAC3の石垣島等への移動配備先の公表を含めて、これらミサイル防衛に関わる情報は、防衛秘密に相当するものであるとして、公開すべきではなかった。ただし不安感で一杯の国民に対しては、不安を解消するための情報を、可能な限り速やかに公表すべきであった。PAC3配備先と発射確認の情報は、共に北朝鮮に塩を送る以外の何物でもなかったと思われるからである。
衆議院は、「衛星」打上げ失敗後の16日、国連安保理決議に違反することは明白で断じて容認できない旨の決議を全会一致で採択した。しかしながら、打上げ失敗から3日後に採択された決議は、出し遅れの証文と同じであろう。国会議員は、北朝鮮の弾道ミサイル開発阻止が、日本の安全保障にとって死活的な重要性をもつことを自覚すべきであり、打上げロケット発射後ではなく、予告があった時点で反対決議を採択し、世界各国に対しこれに同調するよう積極的に訴えるべきであったと思われる。
国連安保理事会は、16日、北朝鮮の「衛星」打上げを過去の安保理決議に対する重大な違反であると「強く」非難する議長声明を全会一致で採択した。同声明は、全ての核兵器と既存の核計画を放棄し、新たな発射を止めるよう北朝鮮に要求し、新たな発射や核実験を行った場合、相応の行動をとる安保理の決意を表明していた。安保理は、中国等の慎重姿勢に配慮し、拘束力のない「声明」を採択し妥協したのであろう。3年前の「衛星」打上げの時と同様に議長声明でお茶を濁したのだ。これに対し日本政府は、議長声明を100点満点と歓迎している（読売新聞）―は、如何にも大国任せで危機感の欠如が露呈された日本外交の典型ではなかろうか。
日本は、他のどの国連加盟国より北朝鮮の核開発とミサイル開発の影響を被る国であり、これを阻止する戦略を構築しているはずである。外交力を総動員して国連加盟国とりわけ安保理事国に対し、安保理決議違反の行為を強く非難し、国連の権威を守るよう訴えるべきであった。北朝鮮は、国連加盟国でありながら安保理決議に違反しても議長声明で決着するなら、少しも痛痒を感じることもなく、間もなく核開発を再開すると思われる。これでは国連の権威は失墜する一方である。
日本は、国連の役割に大きな期待を抱いた憲法前文に基づいて、「国連中心主義」を外交の看板としてきた。1956年のスエズ動乱の際にカナダの国連代表ピアソンは、国際平和と安全の維持の役割を自分勝手な大国に任せず、政治的な野心がない中小国家こそがその役割を担うのに相応しいと演説し、国連PKO設置の礎を築いた。ピアソンの粘り強い説得は、国連加盟国の共感を得たのであった。
日本は、北朝鮮の「衛星」打上げ失敗を機に、憲法前文に立ち返り、世界平和と国連の権威を確保するための積極的かつ緻密な国連外交に邁進すべきではないだろうか。
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