 アベノミクスが成功したかどうかは2年後を見なければならないが、異次元の金融緩和策によってデフレのどん底から這い出したことは確かだ。安倍晋三首相は6年前に第一次安倍内閣を退陣した後、夥しい数の財界人、学者に会って勉強していた。政策課題を大学ノートに書き留めたが、突き詰めれば突き詰めるほど、官僚機構を変えなければ、新しい政策は実現できないと悟ったという。
安倍氏は第一次内閣から官僚制度改革に着手していたが、自民党内には改革に賛同する議員は意外に少ない。麻生太郎副総理兼財務相などは祖父の吉田茂氏以来の官僚観で、天下り法人を潰すというと「オレは官僚バッシングはしない」と反対する。
安倍氏はそういう党内の官僚擁護派を説得しながら、官僚制度の改革を進めようとしている。第一着手はキャリア官僚（約600人）の人事評価をする「内閣人事局」の設置だろう。この構想は第一次安倍内閣の時から着想しており、渡辺喜美行革担当相（当時）に託したが、麻生首相や町村信孝官房長官に潰された。渡辺氏はこの挫折で党を飛び出し、みんなの党を結成した。
現在、人事院が司っている俸給表は年功序列でひたすら上っていくだけ。天下りを無くして、在職のまま年金に繋げるとすると、無能な高給取りが増えるだけだ。そこで600人に限っては人事担当の官房副長官を置いて勤務評価をする。2段階昇給もあれば降下も役職定年もある。農水省に次官適格者がいないとなれば他省から次官を送る。トップ人事でタスキ掛け人事が行われ「省あって国なし」の発想も変るに違いない。
官僚の人事は目下のところ財務省、総務省、人事院が絡んでおり、彼らを納得させることは至難の業だ。麻生内閣時代、「内閣人事局」を盛り込んだ国家公務員改正法の決定の際、谷人事院総裁が会議をボイコットした。しかもテレビに出演して「私は反対だ」と公言した。人事院は国家公務員法に基づいて作られた機関であり、その法律を変える権利を持っているのは立法府だ。この事件は官僚の思い上がりを如実に語る例だ。
日本維新の会とみんなの党は既に「道州制基本法」を国会に共同提案し、自・公両党も秋には与党案を出すという。しかし全国知事会を始めとする地方6団体の意見はここ30年間まとまらない。決めないための会議を続けているが如くである。
都道府県知事47人のうち中央省庁の知事は29人。副知事は23人、キャリア官僚の地方への出向は1722人に及ぶ。地方は中央集権体制の下に、制度のみならず人事においても押え込まれているのだ。
官僚の通弊は既定路線を守る、抜けられないことである。だからこそ15年も策も無くデフレのどん底に居座ったのだ。安倍氏は政治主導によって新機軸を打ち出したが、統治機構の改革がなければ、安倍氏が去れば元に戻る。
|
（平成25年7月17日付静岡新聞『論壇』より転載）
|
|
