日本は唯一の被爆国だから
農学博士  渡邉 巌

 「日本は唯一の被爆国だから」という前置きで始まる文章を読んだことのある方は多いと思います。大変面白いのは、この枕言葉に続く文章の多くは「日本は核兵器を持つべきではない」という趣旨の文章が来ることです。AだからBだ、という論理をつなぐ説明がないままにB はAの当然の帰結として使われています。私に言わせれば少なくともAとBは独立であり、必然的な関係は無いと思います。あるいは、強いて言えば「唯一の被爆国だからこそ、再度被曝しないように最大限の努力をすべきである」と思います。
 ではどうすれば再度被曝国にならないですむでしょうか。いくつか方法があると思いますが、「日本に核兵器を使えば核弾頭のお返しが来るから使えない」と思ってもらう(核抑止力を持つ)ことが一つの方法です。だがご承知のように日本は(オバカサンの最タルモノと思うノデスが)「非核3原則」(作らず、持たず、持ち込ませず)を作り、馬鹿の上塗りでこれを公表して自分の首を絞めてしまいました。少なくとも「持ち込ませず」については曖昧にしておき、場合によっては「核弾頭はアメリカからお借りして、国産のミサイルに装着して使うこともありますよ」と相手に思わせておけば良かったのです。小学生のように馬鹿正直を言わしめたのが日本のマスコミであり、秘密の重要性を忘れて公表してしまったのが佐藤首相です。秘密保護法でガードしておけばよかったのにと思われる情報です。
 現状としてはアメリカの「核の傘」に守られていると日本人は自分に好都合に思っています。しかしこのことを明示した条約はなく、心情的期待でしかないのではないかと思います。でも考えても見てください。自国(アメリカ)がその行動で危険にさらされるようになるのに、その危険を冒して日本のために一肌脱ぐことがあり得るでしょうか?そのように思わせておいて、毎年日本に極めて高額な弾道ミサイル防御用の迎撃ミサイル(BMD)を買わせているのです。相手のミサイルが多弾頭である場合には、BMDをエスケイプする核弾頭が必ずあります。アメリカは効果が確実でないものを日本に買わせて誠に不道徳だと思いませんか?アメリカ人は日本が国産の核兵器を持ったらアメリカに広島・長崎のお返しをすると思っています。また日本の核兵器独自開発は、国際的な諸条約によって二重にも三重にも縛りをかけられています。
 この状況で日本はどうしたら良いか。私はアメリカ自身が攻撃対象にはなり得ないような、つまりミサイルの飛翔可能距離が日本からアメリカ西海岸に到達不能な機能限定的なミサイルならば、日本の独自制作をアメリカが許可してくれるのではないかと思っています。日本のミサイルのターゲットを中国沿岸部とすれば、それほどの飛翔距離は必要でなく、安価に多数作るとすればそれは弾道ミサイルではなく、巡航ミサイルが好適すると思われます。弾道に比べて飛翔速度が遅いようですが、多弾頭にして中国に向けて日本の西沿岸部に合計200基ほど準備すれば十分核抑止力になると思われますがいかがでしょうか。ミサイルの専門家に是非検討していただきたい発想です。
 さて、ミサイル、特に核弾頭つきミサイルに関わる問題で日本ではほとんど人々の話題にのらないのですが、海外では重視されている問題があります。それは核(N)・微生物(B)・化学物質(C)の攻撃を受けた場合に、民間レベルでの対処法を地方自治体ないしは国民一人一人に対応を考えさせるための制度です。後述するようにこの問題に対する国民の問題意識が全くと言っていいほど日本に無いことは心配です。スイスが国民皆兵制度を導入して永世中立国を宣言すると同時に、どの家にも地下に核シェルターを作ることを義務付けた。

冷戦時代の米国で、連邦議員たちを核から守るためのシェルターが、ウェストバージニア州の豪華リゾートホテルの地下にひそかに存在していた。現在は公開されているこのシェルターは、1100名以上を収容可能で、多種多様な設備が整っている。David Hambling 2007年09月12日

 以下の日本の法律をご存じの方は少ないと思われますがいかがでしょうか?それらは、「武力攻撃事態対処法」(2003・6、主に自衛隊と米軍の行動に関する基本方針)、「国民保護法」(2004・6、海外からの核攻撃を含む各種災害に対する国民の非難、救援法)の二法です。しかし法律はあっても内容は具体性を欠き、実益のない法律ですから、国民が法律の存在自体を知らないのも無理はありません。「国民保護法」に準拠して非難場所などを準備するのは地方自治体の責任ですが、法の実施状況をきちんと見守らない国の真剣度がわかるというものです。日本では水害で学校などに避難する場合が多いようですが、保護法に基づいた施設が準備されていれば施設への住民の誘導、水・食糧などの集積問題など、おおいに役立つと思われますが、保護法に関連付けた問題提起も行われません。例えば中国などは前記NBCへの対策などはどうなっているのでしょうか?多分共産党幹部については驚くほど安全で立派な施設が準備されているのではないかと推察します。
 日本の安全保障については、実在する危険性について「知らぬが仏」を決め込み「現実逃避」の「祈る平和主義」に徹して毎日を楽しく生活する習慣をつけた人々が殆どだろうと思います。サッチャー、ドゴール、毛沢東などが世界の反対を押し切って、歯を食いしばって核兵器を準備した経過を学ばなければいけないのではと思うのですが、皆さんどのように思われますか?以前ミサイルの種類が分からなかったのでこれを調べて、一覧表にして友達に送ったら、「渡邉さん、この年になって何故人殺しの道具について勉強するのですか?残り少ない人生ですから毎日をもっと楽しく過ごすことをお勧めしますよ」と大変友情あふれる返事を頂きました。私にもそんな気持ちはあるのですが、無知の幸せはやっぱりいけないのではないかと思う気持ちのほうが強いのです。この一文に対する読者のご意見を是非頂きたいと思います。 

参考文献 日本安全保障戦略研究センター編 『日本の防衛』(内外出版 2014)
郷友総合研究所編 『日本の核論議はこれだ』(展転社 2008)

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