第6回「防災と法」研究会は、11月21日（月）14：00-16：00に日本戦略研究フォーラム会議室で行われた。第5回研究会では、先ず本研究会の検討課題の確認、すなわち法律改正案事項は、①地方自治団体の長に事故ある場合の規定の追加（地方自治法、災対法、憲法）、②対策本部の下部機関の設置根拠、所掌事務・権限の追加（災対法、原災法）、③緊急対策本部と原子力災害対策本部との統合、特例規定の追加（災対法、原災法）であり、法律改正案としない事項は、①政府、地方公共団体と原子力業者との合同対策本部の設置、②憲法への緊急事態条項の追加、④米国を除く外国部隊の救援活動字における行動間の権原を確認した。その後、検討すべき法令の運用および解釈として、①定期的な安全保障会議の開催、②総理指示の法的拘束力、③主務官庁、自治体の機能不全状態における特例措置の指示の3点について、実行能力を向上させる方策として以下の4点、すなわち①総理、対策本部の指揮能力の向上、②防災用機材・資材等の取得、開発、③防災施設・拠点、支援施設の取得・分配、④国民の自助精神の高揚、実践について議論を行った。
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