第5回「防災と法」研究会は、11月21日14：00－16：00に日本戦略研究フォーラム会議室で行われた。第5回研究会では、法律改正案の検討を行い、先ず「法律改正案として提言する事項」として、①地方自治体の長に事故ある場合の規定の追加（地方自治法、災害対策基本法）、②災害対策本部の下部機関の設置根拠、所掌事務・権限の追加（災害対策基本法、原子力災害特措法）、③緊急災害対策本部と原子力災害対策本部との統合、特例規定の追加（災害対策基本法、原子力災害特措法）を討議した。続いて「法律改正案としない事項」として、①政府、地方公共団体と原子力業者との合同対策本部の設置（政府等の運用の課題、原子力事業者の招致・報告義務の強要）、②憲法への緊急事態条項の追加（長期課題として付言)､③外国軍隊の救援活動時における行動間の権限の検討（米軍を除く）を検討した。
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