第9回「防災と法」研究会は、2月20日（月）14：00-16：00に日本戦略研究フォーラム会議室で行われた。第9回研究会では、前回の研究会に引き続き、政策提言に向けて「骨子」の再検討と残りの検討を行った。すなわち、I「法令改正を必要とする事項」は、①「地方公共団体の長に事故ある場合等における応急の措置、②各対策本部に下級の対策本部等の設置、および③緊急災害対策本部及び原子力災害対策本部の統合について再検討した。また、II「法令の運用と解釈に関する事項」は、① 安全保障会議の定期的かつ継続的な開催、②内閣総理大臣と各対策本部長との関係、③主務官庁、自治体の機能不全状態における特例措置の指示、および④外国軍他に対する国内法令の適用について再検討した。さらに、III「実行能力の向上」は、①総理及び対策本部長の指揮能力の向上、②指揮所、防災施設・拠点及び救援施設・拠点の整備、③防災用機（資）材等の取得、開発、③国民の自助精神の高揚、実践について再検討を行った。また、④自衛隊の対処能力の向上については、要検討項目が多くあり更なる議論が必要とされ、次回研究会にもち越された。
なお、「防災と法」研究会の検討成果は、可能な限り速やかに「日本戦略研究フォーラム政策提言」として内外出版から出版・販売されますのでご期待下さい。
 詳しくはこちら
|
