第10回「防災と法」研究会は、3月12日（月）14：00-16：00に日本戦略研究フォーラム会議室で行われた。第10回研究会では、前回までに検討した｢提言骨子｣、すなわちI「法令の改正を必要とする課題」、II「法令の運用、解釈に関する課題」、およびIII「実行能力の向上を図る課題」を基礎に作成した、『災害応急対策措置の改善に関する提言』(第1項)について検討した。『同提言』に盛り込む内容について、各検討事項についてQ&Aの形式にして、実際に生じた不具合の概要、適用が困難だった法例の解説、新たな法例整備の提言、現行法規による対処等を説明する方向性が確認された。また提言を読み易くするために、各課題のQ＆Aを現在の12から20程度にまで増やすことが検討。
そのため、I「法令改正を必要とする事項」については、①「地方公共団体の長に事故ある場合等における応急の措置」を2つに分ける、②「各対策本部に下級の対策本部等の設置」は現状のまま、③「緊急災害対策本部及び原子力災害対策本部の統合」は2つに分けることとなった。また、II「法令の運用と解釈に関する事項」については、①「安全保障会議の定期的かつ継続的な開催」は現状のまま、②「内閣総理大臣と各対策本部長との関係」は2つ分ける、③「主務官庁、自治体の機能不全状態における特例措置の指示」は2つに分ける、④「外国軍他に対する国内法令の適用」は現状のままにすることにした。さらに、III「実行能力の向上」については、①「総理及び対策本部長の指揮能力の向上」は現状のまま、②「指揮所、防災施設・拠点及び救援施設・拠点の整備」は3つに分ける、③「防災用機（資）材等の取得、開発」は2つに分ける、③「国民の自助精神の高揚、実践」は現状のまま、④「自衛隊の対処能力の向上」は現状のままにすることが同意された。
なお各研究員は、次回の研究会4月2日(月)までに、『災害応急対策措置の改善に関する提言』（草案）を吟味し、意見交換を行うことが同意された。
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