台湾有事研究会（政策シミュレーション）

発足趣旨

日本をめぐる外交安全保障環境が大きな変化を迎える2021年、日本戦略研究フォーラム（JFSS）は我が国の外交・安全保障に関する政策提言を活動の柱とするシンクタンクとして「台湾との関係強化が日本の安全、ひいてはインド太平洋地域の安全を高めることに資する」との考えの下、日台関係を外交・安全保障の側面から考え、政策提言を行うための研究会を立ち上げるものである。

　このコロナ禍にあって世界は大きな動揺と混乱を来しているが、米国政権は，今かつてないほど国際社会に台湾支持を広めている。さらに，日本および米国，豪州、インドといった4か国協議枠組みは中国を抑止し、「自由で開かれたインド太平洋」戦略を実現する鍵として機能しつつある。2020年12月からはフランス，イギリス、そしてドイツといった欧州諸国もこの地域に戦略的価値を見出し、日本との協力を模索している。我が国の尖閣諸島および南西諸島の防衛は東シナ海をめぐる中国の動きと密接に関わることから、台湾有事は日本の国益と不可分との認識をもち、その認識を政策として落とし込んでゆくことを検討すべき段階にある。

　にも拘らず、現在日本政府は日台関係の標準化に向けた政策案すら提示せず、専ら習近平国家主席の国賓招致検討を続けるなど中国の顔色を窺っている。この態度が日本の南西諸島防衛および上述の諸外国との関係強化に水を差すと認識する必要がある。そして台湾の「親日感情」に胡坐をかいた日本側の由々しき怠慢を自戒しなくてはならない。逆に、あらゆる位相での台湾との関係強化が中国を牽制し、国益を守る「自由で開かれたインド太平洋」を完備する上で肝要であることを、今こそ積極的に発信してゆかなくてはならない。

　そこで、JFSSはこれまでに培ってきた実務者、研究者、政治家のネットワークを活用し、わが国が有する台湾研究の英知と日台交流を総動員して政策本位の台湾研究を開始する所存である。

目的

期待される成果

日台間の関係を国家間に準ずるものとする政策提言を行う。

日台関係強化が国益という理解を広め国民理解の裾野を広げる。

時機到来に備えた「台湾関係法」を整備するための材料を提供する。

南・東シナ海及びインド太平洋地域における関係国の共通益が存在するという認識を共有する。

メンバーについて

主としてプロジェクト推進に指導的な役割を担い、成果物／報告書の執筆及び取り纏めを行う「コアメンバー」と、研究の深化に貢献する「研究会メンバー」、そして事務等を担当する「事務局」に分かれる。各メンバーについては確定次第公表する。

活動内容

①  定例研究会（月1回）

毎回外部もしくは内部の講師を招聘し、司会、討論者を用意することが望ましい。研究会はチャタムハウスルールで行い、記録する。開催概要を逐次ウェブサイトに掲載し、ログをとる。定例研究会には回によって講師を招聘し、最新の専門的知見を研究、実務の両面から学び、プロジェクトを進める。各研究会のテーマや招聘講師についてはメンバーと事務局の協議で決める。

②  成果本作成のためのヒアリング、意見交換

国内外の専門家、実務者との対話を通じて執筆に必要な情報を補う。年1回程度の頻度で台湾での意見交換を目的とした共同研究会を開催することが望ましい。

③  年次総括セミナーの開催

プロジェクト全体の進捗報告及び、最終成果物作成に向けたマイルストーンとしてセミナー（ウェビナー）開催。内容は『政策提言報告書』としてとりまとめる。

https://youtu.be/Uc4LoW6ptyY

• 台湾侵攻に向けた数年をかけた準備と戦略環境の整備
• 台湾侵攻準備に備えたサイバー偵察活動（ゼロディを利用した「ネットワーク貫通型」攻撃の活発化）
• 国内大規模震災の発生（大規模な自衛隊兵力の投入）
• 東シナ海における中国軍の軍事活動の常態化
• 日台に対する軽度の認知戦（大衆、政治指導者対象、戦争忌避に仕向ける為）
• 発電に重要影響のあるLNG輸入が一時停止する事象

• 習近平が台湾侵攻準備を命令。中国の要請に応じた北朝鮮とロシアの陽動作戦を伴いつつ、半年程度の本格的侵攻準備
• 中国は、2027年春節後の「重要軍事演習」を名目に、台湾海峡の現状変更の為の人的／物的動員を開始
• 侵攻準備に向け、日台を対象にした強度の認知戦（制脳権の戦い「情報操作型サイバー攻撃」の実施）
• 台湾統一選挙（2026年11月）を経て、台湾内で「現状維持」のコンセンサスが確定
• 中国における、台湾統一に向けたナショナリズム高揚
• 北朝鮮は中国の意を受け、戦争未満の規模と効果に留めつつ陽動作戦を開始（核実験、弾道ミサイル発射等）

• 台湾の隔離：中国は非軍事的手段による平和的な統一を開始する。台湾を情報通信的に外部世界から孤立させるとともに、認知戦や台湾を発着する海空交通の選択的な遮断などによって、台湾当局に対中融和政策を選択させる。
• 台湾の封鎖：中国は非軍事的手段と軍事的手段を併用して、台湾を情報通信的かつ物理的に外部世界から孤立させ、台湾当局に対中融和政策を選択させる。封鎖は次第にエスカレートし、台湾に至る海上交通の破壊、台湾周辺海域の実質的な自由航行の停止、A2/ADに米支援勢力へのハラスメントへ拡大する。
• 武力侵攻： 台湾当局や一般市民の抵抗が継続、外国政府が介入する事態となり、中国は本格的侵攻による武力統一に着手。
• 台湾有事が日本に拡大：自衛隊や在日米軍の台湾海峡危機への介入を阻止する為、九州と南西諸島に対する攻撃にエスカレートする。やがて重要インフラへの攻撃、民間への被害など、事態の拡大が不可避となり、反撃能力の行使を含む、中国に対する積極的な防衛作戦が必要となる。

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日程：2023年7月15日（土）、16日（日）

会場：ホテルグランドヒル市ヶ谷

• 中国は台湾当局・台湾軍のネットワークに侵入し「機能妨害型」と「機能破壊型」のサイバー攻撃を実施。台湾の社会インフラへのサイバー攻撃も開始され、社会生活が麻痺。
• 先島諸島の海底ケーブルが切断され、与党議員に対するサイバー攻撃（情報窃取）が発生、偽情報が流布される事態に発展。日本政府は戦略的コミュニケーション(SC)による対応を迫られる。
• 同時期に尖閣諸島で中国漁民の上陸事案が発生。また、南小島に海警船にエスコートされた大規模浚渫船団（約10隻）が到着、海保巡視船を排除しつつ現状変更（岩礁部埋め立て）と「海洋観測施設」の建設を開始。

• 新たな米下院議長が訪台し、強く反発した中国は2022年8月を上回る規模の軍事演習を開始し、前回の軍事演習区域を拡大して海上臨時警戒区を設置、ミサイル発射と軍事演習を継続。
• 中台中間線を越え中国軍戦闘機が活動、台湾空軍機と衝突。金門島守備兵が中国のドローンを撃墜し台湾海峡情勢が急速に悪化、軍事的な小競り合いが継続、台湾当局は国家非常事態を宣言。
• 米国政府は事態沈静化のため軍事的プレゼンスを増加し、日本に後方支援等を要望する。
• 台湾から日本人約8,000名、米国関係者約1.2万名の保護と輸送の所要が発生。
• セレベス海に迂回した日本関係船舶に対し中国海軍が針路変更を要求、LNG輸送を阻害。
• 有志国が日本政府に台湾への人道支援のプラットフォームとなることを要請する。

• 米国政府の抑制的な措置を「介入の意思なし」と誤解した中国は本格的な着上陸侵攻を開始。
• 台湾有事が現実のものとなっていく中で、中国を抑制するため日米共同のFDOを検討する。
• 中国の台湾への軍事攻撃が始まり、台湾は米国を通じ有志国に武器弾薬の供与を求め、有志国が日本に台湾支援のプラットフォームになることを要請する。
• 中国軍と台湾軍による交戦が膠着状態となり、戦争は長期化の様相。
• 尖閣諸島周辺海域で海警と海保が衝突し、海保巡視船が沈没。東シナ海で空自戦闘機と海自哨戒艦が被攻撃によって撃墜、沈没。中国サイバー攻撃で西日本一体が停電。
• 中国は九州と南西諸島の米軍と自衛隊基地へのミサイル攻撃を開始。
• 与那国島に台湾避難民が殺到、島民約400名も未避難。

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日程：2022年8月6日（土）、7日（日）

会場：ホテルグランドヒル市ヶ谷

成果報告書

　2021年8月に開催された、台湾有事を想定した政策シミュレーション「徹底検証：台湾海峡危機　日本はいかに抑止し対処すべきか」の概要を、この度インターネット上に公開し、多くの人とこの成果を共有したい。「台湾有事は日本有事」という考えの下に、多くの実務経験者・有識者がこれに参加し、日本が直面するであろう課題を浮き彫りにすることができた。この成果を踏まえ、2022年11月に第2回シミュレーションを開催する予定である。

日程：2021年8月14日（土）、 15日（日）

会場：ホテルグランドヒル市ヶ谷「ペガサス」「オリオン」

参加者：（50音順）国会議員3名、荒木純一（元航空教育集団司令官、元空将）、石井正文（前駐インドネシア大使）、岩田清文（元陸幕長、元陸将）、内山哲也（元海上訓練指導隊群司令、元海将補）、尾上定正（元航空自衛隊補給本部長、元空将）、大澤淳（中曽根平和研究所主任研究員）、片瀬裕文（元経済産業審議官）、兼原信克（元内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長）、住田和明（元陸上総隊司令官、元陸将）、高見澤將林（元軍縮会議日本政府代表部大使、元内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長）、武居智久（元海幕長、元海将）、村井友秀（東京国際大学特命教授、防衛大学校名誉教授）、本松敬史（元西部方面総監、元陸将）、渡邊金三（前日本台湾交流協会台北事務所安全保障担当主任、元陸将補）、渡邊剛次郎（元横須賀地方総監、元海将）

1. サイバー能力は我が国にとって最大の弱点である。改善のために、優先的な予算措置が必要である。
2. 在日米軍基地を標的にしたサイバー攻撃（インフラ、通信）への防衛について、日米の役割分担が不明確であり、共同サイバー防衛要領を作成する必要がある。
3. サイバー攻撃によって民間重要インフラにも一部被害が出ているにもかかわらず、実効的な対応がなされなかった。自然災害、原子力事故、感染症対策と同じような、専門家会議の立ち上げのメカニズムが必要である。
4. 米国にとって、在日米軍基地の機能維持、在日米軍人及び家族の安全が最優先事項であることを考慮し、サイバー対処については日米同盟調整メカニズム（ ACM ）の枠組みを「超える」情報共有と行動調整が必要である。
5. フェイクニュースによる世論攪乱に対して、 SNS 上の偽情報拡散に関するファクトチェック機関の設置やプラットフォーマー規制が必要である。
6. 日本の能動的サイバー防衛（ Active Cyber Defense: ACD ）について、我が国にサイバー攻撃者を特定するアトリビューション能力、サイバー反撃を行う能力がなく、法的枠組みは未整備である。事案発生時に ACD が行えるように、法的検討、体制整備、能力構築が必要である。
7. 台湾の有する強力なサイバー能力を活用する方法を検討すべきである。
8. サイバー攻撃に対抗し、均衡的な対応ができる能力、制度等を構築する必要がある。
9. 平時のサイバー・インテリジェンス、サイバー攻撃準備のための能力構築と法制度の整備が必要である。
10. 特に、（警察権行使を越境して行うことの承認など）積極防衛での活用を考慮すべきである。
11. 自衛隊の役割を拡大し、政府全体及び重要インフラのサイバー防護を担任させる必要がある。

1. 日本と人的交流の多い国や地域に強伝染性のウイルス感染症が発生する場合に備え、「強伝染性対処マニュアル」の作成、要すれば特措法による対処を検討しておく必要がある。
2. 我が国政府として WHO 機能強化（改革）への提言を行うなど、多国間の調整枠組みを平素から構築しておく必要がある。

1. 事態認定の時機と内容は米側と一致させることが重要であり、調整による迅速な決定と連携が必要である。
2. 中台有事が尖閣諸島に波及すれば、中国の狙いどおり、能力的に日米の手を縛る事態となるため、中台有事に対応して尖閣諸島防衛の構えを固める方針と計画を定めておく必要がある。

1. 我が国が行う航行の自由作戦（ FONOPS ）に関する法的権限の整理が必要である。（共同訓練、情報収集等に関しては問題ないものの総合的に判断する必要）
2. FONOPS の実施によって以後のエスカレーション（中国国内での経済活動へのハラスメント）等が想定されるため、実施に際しては、国民への丁寧な説明が必要である。
3.  事態緊迫時に初めて海自艦艇に台湾海峡を通過させるのではなく、平素の段階から行っておくことが、事態の沈静化に効果的である。

1. 台湾海峡危機の場合にバシー海峡、台湾海峡が通行不能となる可能性があることから、代替の海上交通路（ SLOC ）についてあらかじめ腹案を持つとともに、インドネシア、 QUAD 、 G7 など SLOC への関係国や価値観を同じくする国々と調整する枠組みが必要である。
2. 東南アジアにおける SLOC の安全確保は、 QUAD などの枠組みによるのではなく、インドネシアなど関係国と個別に協力していくことを含め、柔軟に実施していく方策をとるべきである。

1. 日本と台湾当局との間に、有事にも機能し、信頼できる情報網（日本台湾交流協会の最大活用を含む）と通信手段を平素から確保しておく必要がある。
2. 日米と台湾の連絡調整枠組みについては、秘匿可能な通信・データ共有のための手段が不可欠である。
3. 連絡調整の手段を欠く状態で非常時を迎えた場合には、まず国家安全保障局の間で連絡調整を行い、徐々に拡大していくことも可能であろう。

1. 台湾における邦人（日本関係 5 万人）の状況把握を行う手段を確立しておく必要がある。
2. 台湾との人的往来に関する出入国記録の活用方法を検討しておくことも有用である。
3. 台湾からの邦人輸送／救出活動（ TJNO/RJNO ）は、国際緊急援助隊を一例にするなど、平素から日台で協力できる枠組を構築しておく必要がある。
4. 米国人等の NEO （非戦闘員退避作戦）支援（特定公共施設の使用など）を、平素から調整しておく必要がある。
5. 台湾が物理的に封鎖された場合の「封鎖突破による人道支援」への我が国の参加は必須であり、所要の能力と米国や友好国と連携できる体制を平時から構築しておく必要がある。

1. 先島諸島など、住民広域避難を前提とした訓練を実施するとともに、自治体等が担うべき役割と保有すべき機能の検討を行う。
2. 他方で、政府には住民広域避難に関する知見が不足していることも事実であり、防災訓練や自衛隊統合演習等を活用し、まず政府を挙げて「広域避難モデル」を作り、次に先島諸島等に適用（応用）していく段取りも考慮すべきである。
3. 台湾海峡危機の波及など、我が国が攻撃を受けない段階（グレーゾーン事態）における国民保護の在り方を検討する。
4. 台湾海峡危機を念頭に、先島諸島の国民保護計画の策定が必要である。
5. 事態が緊迫化する前に、自治体の責任で災害対策法を根拠に島民避難を始めておくことを考慮すべきである。
6. 先島が中国の臨時海上警戒区（戦闘区域）に入った場合を想定し、次を検討しておく必要がある。

1. 台湾海峡に事態が生起した場合、半導体生産など台湾経済が制約を受ける可能性を踏まえ、対策（経済安全保障）について検討する必要がある。
2. 台湾海峡危機における沖縄県の戦略的な重要性に鑑み、平素からの政府と沖縄県の良好な関係を維持する。
3. 中国に台湾への侵攻を諦めさせることができる「経済的な手段」を用いた「攻勢（オフェンス）」のため、中国の弱点の洗い出しと行動方針を考えておく必要がある。また、有志国で常続的に協議する枠組みを設定する。
4. 日本の経済界には中国との関係を平和的に維持することに対する強い要望がある。しかし、日本の平和と安全が脅かされた場合には、経済界を含めたコンセンサスが働き、政府が束縛なく意思決定できることが抑止力になる。まだ、経済界や国民の理解を得るための議論が不足しているので、政策シミュレーションを継続してコンセンサスを構築していく努力が必要である。
5. 最悪の場合は中国在留邦人約 125,000 名の多くを救えない可能性が高いことも知らしめ、人質外交に発展させない観点での経済安全保障政策を浸透させておくことも検討すべきである。

1. 尖閣諸島や先島諸島の被攻撃事態や尖閣諸島等の被占拠事態に至らせない方策と、そのための準備が不可欠であり、総合的な視点から政策課題を抽出し、解決しておく必要がある。
2. 離島など、我が国の領土を占拠された場合の奪回方法をあらかじめ検討しておくべきである。
3. 抑止態勢と準備態勢を強化するため、陸自機動師団・旅団の南西諸島への展開を可能な限り前倒しして行う必要がある。極めて早期に一般命令等での移動を政治決定で行うことを考慮する必要がある。
4. 南西諸島における自衛隊の燃料と弾薬の備蓄はわずかであり、基地の抗堪性は弱い。継戦能力の向上に早急に取り組む必要がある。
5. グレーゾーン（武力攻撃予測事態等）における離島保全について、海上保安庁の任務と役割を検討する必要がある。
6. 抑止態勢の強化を含め、自衛隊へのスタンドオフ・ミサイルの早期の導入が必要である。
7. 占領された島嶼を奪回するにあたり、相手国部隊の排除（奪回後の捕虜の対応）について検討しておく必要がある。
8. 我が国にとって台湾海峡危機は 3 正面対処（尖閣諸島、与那国・石垣・宮古島、米軍支援）となることから、尖閣諸島が「陽動作戦」に利用される可能性があることから、自衛隊による抑止態勢（先島・尖閣への部隊展開、島民避難、事態認定）を早期に構築することを決定する必要がある。
9. 適時適切な抑止態勢を構築するために、情報共有（国会、国民）のための戦略的コミュニケーションを実施する。
10. 台湾海峡危機において、尖閣諸島や先島防衛は我が国が自主的に実施することを前提に、対中政策を再構築し、日米同盟の強化（役割・任務・能力（ RMC ）分担など）を図っていく必要がある。

1.  バイデン政権において、米国は官民を挙げて台湾海峡危機に真剣に取り組んでいるが、事態生起時に米国が我が国の期待どおりに動いてくれるとは限らない。日本政府は早急に台湾海峡危機と島嶼防衛を主体的に行う方針を確立しておく必要がある。
2. 中国政府の「台湾は内政上の問題」とする主張への政府としての対外説明ナラティブと、台湾に関与する場合の国内向けの説明ナラティブを整理しておく必要がある。
3. 重要影響事態等以下では特定公共施設の利用は不可であり、予測事態認定からでも課題があるが、平時における米国等の NEO を効率的効果的に実施するためには、台湾の近傍にある先島諸島、南西諸島の特定公共施設の利用は不可避であり、制度的な検討を行っておく必要がある。
4. 台湾海峡有事を対象とした「日米防衛協力指針（ガイドライン）」が必要である。台湾海峡有事における日米共同は朝鮮半島有事とは違った困難が予想されるため、シナリオ・ベースで、平時からの協力を検討しておく必要がある。特に、米海兵隊が戦略と兵力組成の大転換を進めているように、米国には有事に至る前に兵力を前方に分散展開させ抑止力とする構想があることを考えればで、ガイドラインの見直しは是非とも必要である。
5. 台湾海峡有事において、日米と共同する（支援を得る）国々との間に、地位協定（ SOFA ）的なものを平時から作っておく必要がある。
6. 台湾海峡危機における米核抑止の価値（戦術核兵器の使用等）について、日米で検討する必要がある。（戦術）核抑止力使用の国際的コンセンサスは必要である。
7. 台湾海峡危機が発生した場合の米国の「核の傘」について保証をとる。
8. 上記について、拡大抑止について、台湾有事のシナリオ・ベースの検討が必要である。かつ米国・台湾との協議や首脳レベルの調整が必要である。
9. 台湾海峡に関する戦略的コミュニケーション（ファクトの情報発信）を、国会議員や国民に対して、ソーシャルメディアを活用して行っていくことが重要である。また、政府内の共有情報のエッセンスを適時発信していく態勢の構築が必要である。
10. 台湾海峡危機における、 QUAD のインドの価値について、インドによる中国への戦略的な牽制を含め、期待する役割を検討し政策課題とする必要がある。
11. 台湾の防衛作戦を実施する米軍のコアリション（連合）司令部へ、我が国から要員派遣を検討しておく。
12. 米軍を中心としたコアリション司令部を我が国に設置するなど、米国の具体的な作戦構想・作戦計画に、我が国として平素からコミットする必要がある。
13. その場合、米軍による在日米軍基地等への防衛装備の搬入のスムーズな許諾など、米軍の事前配備に関してリアリティのある日米協力体制の構築が重要である。
14. 米軍による中国本土への攻撃における嘉手納、三沢基地等の使用について、事前協議に肯定的に対応するとともに、その場合は、在日米軍施設の防護に協力していく必要がある。
15. 台湾海峡危機・紛争を終結させる場合、和平協議に関する我が国の立場を固め、コアリションによる首脳会談で主導的な役割を担う政治的なリーダーシップが必要である。

1. 事態認定等において逡巡していた背景には、中国の報復等に対する考慮が大きい。結局は日本国家としての中国への向き合い方が定まっておらず、事態・事象によって判断が揺れ動いていた。中国ファクター・依存度を少しでも軽減していくための、国としての方針確立が必要であろう。
2. ほとんど全ての状況において、米国頼みの構造が露呈していた。やむを得ないものの、日本自らの反撃力の保持や、独自での邦人救出、あるいは南西諸島防衛力の強化など、自分の国、邦人の生命は自らが守る体制の構築が重要である。