筆者は普段尊敬する金文洙大統領候補が海軍将校の同期生と中学、高校、ソウル大学の同窓という縁があり、選挙期間中ソウルに滞在しながら金文洙候補の選挙応援活動を続けた。金文洙候補が尊敬される理由は、京畿道知事の時、ハンセン病村を初訪問し、京畿道を清廉度1位の自治体にした。タクシー運転手をしながら世論を収斂し、議員時代は自分の給料を貧困層支援に使い、24坪の庶民アパートに住む清廉潔白な公職者だからだ。今回の大統領選挙で金文洙候補は当日の投票で15%以上得票し、圧勝した。しかし、露骨な不正選挙が行われた事前投票で負けたのである。
このような相反する結果は、大数の法則と統計学的にあり得ないことだ。李在明候補は49%を得票したが、有権者の過半数の得票は得られなかった。金文洙候補は不正選挙にもかかわらず41%の得票を得た。
一方、国際公正選挙(NEIA)監視団が韓国の不正選挙声明を発表し、来週中に米議会とトランプ政権に報告書を提出し、記者会見で不正選挙を告発する計画だ。韓国の不正選挙が国際問題化し、地殻変動が起きる可能性が高い。
因みに、国際公正選挙監視団は2019年、ボリビア大統領選挙に派遣され不正選挙を告発すると全国的なデモが発生し、モラレス大統領は3週後メキシコに亡命し再選挙を行った。今回、韓国大統領選挙では期日前投票で露骨な不正選挙が次々と発覚すると、国民は大統領選挙の無効、李在明当選の無効を叫んでいる。今後、不正選挙打倒の爆弾導火線に火が点くものと予想される。
代表的な不正選挙の事例は、
①期日前投票の際、電算操作の水増しであちこちで有権者数より投票数が多かった。
②中国人と左派の重複投票。
③偽造身分証明書による重複投票。
④郵便局で偽造投票用紙の投入と投票箱の交換が行われた。その中には「李在明」と書かれた投票用紙が3,125票もあった。
選挙後に聞こえてくる知人や市民世論の声を要約すると、｢李在明は偽大統領、詐欺大統領だ｣｢国民を犬、豚扱いした選管委への怒りを抑えきれない｣｢不正選挙を3回以上繰り返した選管委に対して国民は忍耐の限界に達した｣。
特に衝撃的な点は、選管委に対する国民の怒りが大爆発する可能性が潜在しているという点だ。歴代大統領を亡命、暗殺、懲役、自殺させた国民の粘り強い反骨精神は、不正選挙と不議を絶対に許さない。刑務所入口と共同墓地の碑石に刻まれた｢昨日は俺の番！明日はお前の番！｣という名言が、恐ろしい教訓となっている。
前科4犯の李在明が自分の裁判は受けないようにしながら、尹錫悦前大統領の特別検事捜査に420億ウォンの血税を浪費する。また、2億ウォンの常習賭博とわいせつ書き込みで罰金刑を受けた長男の結婚式を非公開としながら、一方では与党議員全員を招待した事が、SNSで出回った。そこには、招待状と入金口座が書かれていたという。
韓、米、日の3ヵ国の安全保障を基盤とするとしたが、総理と国情院長を親中、反米、従北と言われる人物を抜擢した。
国民は李在明当選の偽善と誤魔化しに気づき、皆が背を向けている。特に、李在明が京畿道知事時代、100億ウォンの対北不法送金と当選前に起訴された5件の裁判期日が無期延期された。
しかし、64%～93%の国民は、李在明当選者はすでに進行中の裁判は引き続き受けなければならないと答えた。一方、李在明は補欠選挙で選出された前任大統領の後任だから2年後、再選挙をしなければならないというのが憲法学者の解釈だ。
憲法第68条2項には、｢大統領が空席になったとき、または大統領当選者が死亡したり、判決その他の事由でその資格を喪失したときは、60日以内に後任者を選挙する｣と明示されている。従って、李在明は前任の尹錫悦大統領の残りの2年が正式任期であるということになる。今回の大統領選挙は明らかな補欠選挙だ。憲法第68条2項の核心は｢後任者｣という表現だ。後任者とは前任者の職を継承する者であり、新しい任期を創出する存在ではない。
また、憲法第69条は大統領就任式の際、｢私は憲法を遵守する｣と始まる。補欠選挙で当選した大統領が新しい5年の任期を始めるというのは、憲法第68条2項と第69条に違反する犯法行為だ。憲法が明示した｢後任者｣は前任者の空席に責任を負えという意味だ。大韓民国は、憲法の上にいかなる権力も存在することはできない。
