米国のハーバード大学に籍をおきながら中国政府の学者募集の秘密組織に加わり、米国司法機関により起訴され、有罪判決を受けた著名な米国人学者が最近、中国の国営の頭脳研究機関の所長として就職していたことが判明し、ワシントンの国政舞台でも波紋を広げるようになった。この米国人学者が勤める中国側の研究機関は人民解放軍との絆も深く、中国軍将兵の戦時の頭脳の働きの効率をよくすることも研究目的にしているという。中国政府の年来の米側学界への果敢な介入や人材募集の実例としても注視されている。
この米国人学者はハーバード大学化学学部で長年、教授を務めてきたチャールズ・リーバー氏で、2021年12月に米国司法機関により脱税や虚偽証言の罪で起訴され、有罪の判決を受けた。リーバー氏は同大学で人間の頭脳への外部からの刺激などについての研究を重ね、同大学での正規の給料のほかに連邦政府などからの研究費として合計800万ドルもの公的資金を受けてきた。だがその一方で中国政府が諸外国の優秀な学者を高額で採用して、自国の科学研究に充てる秘密の「千人計画」にも採用され、年間75万ドルの給料をも受け取っていた。
リーバー氏はこの容疑で有罪判決を受けて5万ドルの罰金を払ったが、自身への刑罰としては数日間の刑務所での服役と半年間の自宅拘禁を受けただけで、釈放され、ハーバード大学からは解雇された。この事件は米国でもエリート学府とされる同大学の優秀とされた人材が中国政府にひそかに徴用されていた事例として、米側の議会やメディアでも大きく取り上げられた。
なおこの「千人計画」とは中国政府が2006年から開始した世界各国の優秀な科学の技術者、研究者の募集事業で、中国の軍事をも含む国力増強に外国のトップレベルの頭脳を取り込むという趣旨だとされた。高額の報酬を提供して各国の人材を集めるという方針で、その実態はほとんど秘密となってきた。中国政府はその触手を日本にも伸ばし、一時は合計44人もの日本人の科学者が「千人計画」にかかわったとも報道された。
このリーバー氏の近況が 米側ではさらに衝撃的な波紋を広げることとなった。ニューヨーク・ポストやロイター通信という米欧の大手メディアの5月末までの報道によると、リーバー氏は中国政府の主要研究機関の深圳医学研究院傘下の「脳研究・先端インターフェース・神経技術研究所（i-BRAIN）」の所長に任命された。この研究所は人間の脳と電子機器を結合させるインターフェースの研究を目的に中国政府によって創設された。
リーバー氏は人間の脳とコンピューターを直接つなぎ、脳からの信号を読み取って解釈・利用するためのインターフェース技術「ブレイン・コンピューター・インターフェース（BCI）」の世界有数の研究者とされてきた。米国防総省によると、中国当局はこの人間の頭脳とコンピューターをつなぐBCIの技術を人民解放軍の将兵に適用し、将兵の頭脳の機敏性や状況認識能力を高めて、「スーパー兵士」を創り出すことを試みているという。とすれば、この特定分野での米国の最高水準の専門家が将来、米軍と戦闘状態に入る可能性もある中国人民解放軍の将兵の戦闘能力を高める研究を推進することをも意味するわけだ。この「スーパー兵士」の創出にはAI（人口知能）も含まれることになる。
この点について米側のニューヨーク・ポスト紙はこの5月上旬の記事で「元ハーバード大学の共産主義傾斜の科学者が中国へと逃亡し、中国軍のAIのスーパー兵士部隊の創出を支援する」という見出しで、米国側にとっての危険性を強調していた。
中国側の報道ではリーバー氏自身は「私の今後の目標は、この深圳の研究所を脳のインターフェース研究で世界のリーダーにすることだ」と語ったという。
