「台湾海峡有事政策シミュレーション」は、今回で3回目の参加となりましたが、それぞれ立場が変わり（1回目は防衛大臣役、2回目は米国務長官役）、毎回新たな気づきがあると同時に、政治家として緊急に解決せねばならない現行制度の欠陥を身をもって知る貴重な機会となっています。
今回のシミュレーションを通じ、3つの課題を改めて認識しました。
第1は、「6条事態」（日米安保条約第6条にいう極東の平和と安全が損なわれるような事態）への対応ですが、台湾有事（一般論では「極東有事」）に対して、日本がどこまで当事者意識を持てるのか、に懸かっていると痛感しました。我が国が直接攻撃に晒されていない事態において、台湾への武力攻撃が我が国に波及しないようエスカレーション抑止に努めつつ、その中核を担う米軍に対し日本国内にある米軍基地・施設をどこまで柔軟に利活用させるのか。中国へのシグナル（強すぎて挑発しても、弱すぎでエスカレーションを誘発してもダメ）、米国との同盟関係（6条事態の後に来る「5条事態」（日本有事）をも見据えた同盟協力の在り方が問われる）など、事態の推移に応じた複雑な戦略的判断を迫られる中で、国民に対する説明責任をどのように果たすべきか、小野寺五典総理役と苦悩しました。
