高市答弁への中国の反応は異常だ
11月7日、衆院予算委員会での高市早苗首相の次の答弁が大きな波紋を広げた。「例えば、台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレ－ンの封鎖であるかも知れないし、武力行使であるかも知れないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかも知れないし、それは色々なケースが考えられると思いますよ。だけれど、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」。
この答弁は、意図的か否かは不明だが、これまでの政府説明とは若干違う。この答弁だと、中国の台湾への武力行使が、即日本の存立危機事態にもなると受け取れる。
だが政府は、存立危機事態について、次のように説明してきた。「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」を存立危機事態と位置付け、限定的な集団的自衛権の行使が可能になるとしてきた。
