政府は経済安全保障推進法に基づき、企業の設備導入を事前審査する基幹インフラ制度を巡り、医療を追加する検討に入った（法改正：2026年6月10日成立）。相手のサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を見据え、当初は2025年夏を目途に結論を出すとしていた。
だが、医療機関は既存の基幹インフラ事業者より規模が小さく、ICT人材・予算が不足しており、どの病院を対象にするか（特定機能病院だけか、地域中核病院も含むか）で影響が大きい。また特定重要設備（電子カルテ共有、電子処方箋、オンライン資格確認など）の範囲をどこまで含めるかなど精査している。要するに、現在は、制度を適用すると医療機関の負担が大きくなるため、慎重に対象範囲を決めているという状況だ。そのため、2026～2027年中には制度設計が可能となり、正式に追加されるだろう。
