政府は4月21日、現在の安保三文書の中で残された課題とされていた防衛装備移転の見直し、具体的には完成品の移転を5類型に限るとしていたことを撤廃した。
安全保障環境が厳しさを増す中、1ヵ国のみでは自国の平和を守ることはできず、自国と地域の平和と安全を守るには防衛装備面も含め同盟国・同志国とともに助け合うことが必要となっている。このような中、防衛装備移転の推進は、①同盟国・同志国の抑止力・対処力を強化し、②生産・維持整備基盤を共有することにより相互に支援する環境を構築し、③有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保する、という意義を有している。
今般の見直しでは、防衛装備品に関して、新たに殺傷・破壊能力の有無に応じた移転先の枠組みを定めた。
