防衛生産・技術基盤
これまでの取組と成果
高市内閣は、7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において、年末に予定されている「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」の検討を加速し、5年以内に防衛力の変革を実現するとしている。
骨太の方針では、「安全保障の強化」という項目の中で、防衛産業について相当量の記述がなされている。具体的には、持続的な対応能力の確保に向けた取り組み強化を支えるためとのコンテクストの下、年末の3文書における防衛産業に関する施策の方向性について示している。大きく3つの項目から構成され、第1は国内防衛生産基盤強化のため、「防衛生産基盤強化法の見直しも視野に、安定供給が困難な重要装備品のGOCO等による国の関与、平素における民生品や装備移転での活用を前提とした増産能力強化等の検討を行う」としている。
第2に、装備移転の促進のため、「官が正面に立つ移転、融資、伴走支援等の検討や関係機関等との連携を深める」とされている。
第3に、防衛技術基盤の確立のため、「スタートアップの更なる活用を進めるとともに、国研・大学等への防衛研究基盤整備等を通じ、防衛力を支える研究開発を促進することで、最先端技術を迅速に取り込む」としている。
